【2026年最新】知らないと違法！？　行政書士法改正で変わる補助金申請サポートと依頼先の選び方！

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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚（制度を作る側）の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。

設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。

さて、
今回は経営者の皆さまにとって、避けては通れない非常に重要なニュースをお届けします。

すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、令和8年（2026年）1月1日から行政書士法の改正がいよいよスタートとなりました。
しかも今回の法改正は単なる手続きのルール変更にとどまりません。

補助金申請については特に影響が大きく、知らずにいると依頼する側（すなわち申請者）が違法行為に関与していた、ということも起こりかねません。

一体、何が変わるのか？
そして、皆さまのビジネスにどのような影響があるのか？

全体像を含め、一緒に見ていきましょう！

１．2026年1月施行！行政書士法改正の全体像（法改正の概要）

まずは、補助金申請以外も含めた、改正の全体像から解説していきます。

今回の改正法は、令和7年6月13日に公布され、令和8年1月1日から施行されました。
これまでの行政書士法をさらに進化させ、より国民の利便性を高めると同時に、不適切な関与を徹底的に排除しようとする姿勢が明確に打ち出されています。

主な改正ポイントを整理すると、大きく分けて以下の5つの柱で構成されています。

このうち補助金支援に特に影響が大きいのが４つ目なのですが、この章では、まずは法改正の全体像として、５つをそれぞれ解説していきます。

これらは単に「法律が変わった」というだけのお話ではありません。

特に補助金申請を検討されている皆さまにとってはこの５つのうち、４つ目の影響が大きく「誰にサポートを依頼するか」という判断基準が根本から変わる、非常にインパクトの強い改正なのです。

次の章では、具体的に「補助金申請サポート」の実務がどう変わるのか、その核心部分に迫っていきましょう！

２．法改正によって補助金申請サポートはどう変わる？～無資格者による有償サポートへの厳格な規制～

前章でも触れた通り、今回の改正で補助金申請に最も大きな影響を与えるのが「業務の制限規定の趣旨の明確化」です。

改正後の行政書士法第19条第1項には、業として（行政書士の独占業務を）行うことができない条文として新たに以下の文言が加えられました。

これは何を意味するのでしょうか。

これまで、行政書士の資格を持たない民間コンサルティング会社や一部の業者が、「書類作成の対価ではなく、あくまでコンサルタント料として報酬をもらっているので適法だ」といった主張をして、補助金申請（事業計画書の作成など）に関与するケースが後を絶ちませんでした。

今回の改正は、こうした「勝手な法解釈」を国が公式に全否定したことを意味します。

具体的には、以下のような名目であっても、行政書士でない者が「事業計画書」を作成して対価を得ることは、明確な違法行為となります。

ちなみに、これらが違反であることは私の「勝手な法解釈」ではなく、総務省の資料にはっきりと明記されています。

つまり、今後は「誰が、どのような名目で報酬を受け取って事業計画書を作成しているのか」が、これまで以上に厳格に問われることになります。

こうした法律上の「あいまいさ」が回避されたことで、今後は行政書士法違反として摘発しやすくなった、というわけです。

次の章では、もし違反業者に依頼してしまった場合に依頼者が負うことになる「重大なリスク」について詳しく解説します。

３．知らなきゃ危ない！違反業者に依頼するリスク

ひょっとしたら読者の皆様の中には
「うちは採択されれば、サポートしてくれる業者の名目なんて気にしないよ」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし！
今回の法改正によって、受託者側（違法業者）はもちろんのこと、依頼者側にも極めて重大なリスクが及ぶこととなります。

　3-1 強化された刑事罰と「両罰規定」の衝撃

依頼者側のリスクの前に、まずは受託者側（違法業者）から見ていきましょう。

改正行政書士法に違反して無資格で書類作成を行った場合、違反者には「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」という、非常に重い刑罰が科される可能性があります。

さらに、今回新たに導入されたのが「両罰規定」です。

これは、違反行為をした個人（担当者など）だけでなく、その者が所属する法人（民間コンサルティング会社や税理士法人など）に対しても100万円以下の罰金刑を科すことができる制度です。

つまり、組織として「闇コンサル」を行っている業者への包囲網が法律によって完全に完成したというわけです。

　3-2 依頼者側が負う「実害」のリスク

今回の改正により「違法行為が明確になった」のはこれまで述べた通りですが、
「処罰されるのは業者だけでしょ？」
と考えるのは禁物です。

もし皆さまが依頼した業者が行政書士法違反で捜査や摘発の対象となった場合、依頼者には以下のような実害が生じる恐れがあります。

それぞれについて具体的に解説していきます。

「知らなかった」では済まされないのが法律の厳しいところです。
元官僚としての経験から申し上げますが、行政側はこうした「不適切な関与」の排除に向けて、これまで以上に目を光らせています。

実際に、例えば『事業承継M&A補助金』では公募要領に

という規定が追記されました。

せっかく事業を成長させるための補助金なのに、そのパートナー選びを間違えたせいで経営に大打撃を受けては意味がありません。

次の章では、こうしたリスクを回避し、皆さまが「安心・安全」に補助金申請を進めるための、これからの時代の「パートナー選び」についてお話しします。

４．安心・安全な補助金活用のために～パートナー選びの「新基準」～

今回の法改正により、補助金申請サポートのパートナー選びの基準が大きく変わり、単に「採択率が高い」からではそもそもの前提条件を満たせなくなりました。

では、皆さまが安心して事業成長に集中するための補助金申請サポートのパートナー選びの基準はどのようなものでしょうか。

以下に該当する行政書士が適任であり、おすすめです。

それぞれについて具体的に解説していきます。

細かい点をあげればキリがありませんが、以上に該当する行政書士であれば依頼先としてまず間違いないでしょう。

そして、当事務所は上記を全て満たしております。

特に４点目の補助金に関する書籍を出版については、日本法令様のご協力により、書籍を出版させていただいており、Amazonでは最高6位を記録し、かつ、この記事執筆時点でのAmazon評価は星4.4という非常に高い評価を頂戴しております！
※しかも、重版もされています！

なお、「士業のための」という枕詞が付いておりますが、正直、どなたに読んでいただいても参考になる一冊に仕上がったと我ながら思っておりますので、ぜひ一度手に取っていただければ幸いです☆

５．まとめ

さて、いかがでしたでしょうか。
令和8年（2026年）1月1日から施行された「行政書士法の一部を改正する法律」について、補助金申請サポート業務での視点をメインに解説させていただきました。

今回の法改正を一言で表すなら、事業者を不適切な業者から守り、「正当な専門家によるクリーンなサポート環境を国が整備した」という、非常に前向きな変化といえます。

補助金は事業を加速させる強力なエンジンですが、「パートナー選びを間違えてトラブルになった」となってはあまりにも本末転倒です。

これからの時代の「パートナー選びの新基準」として示した４つの基準をベースに検討してみてください。

今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しい限りです。

補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。

もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
各種支援制度が続々と動き始めていることから当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた

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