昨対比1.5倍の衝撃！令和7年度補正予算で広がる中小企業のビジネスチャンスを徹底解説

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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚（制度を作る側）の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。

設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。

さて、
早いもので2025年も12月を迎えました。
年末に向けて慌ただしい時期かと思いますが、経営者の皆様にとって見逃せないビッグニュースが飛び込んできました。

そう、
令和7年度補正予算案の閣議決定です！
2025年11月28日、政府は新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案を閣議決定しました。

この中には、物価高や人手不足といった厳しい環境下でも、果敢に挑戦する中小企業を後押しするための巨額の予算が盛り込まれています。

「補正予算なんて、ウチには関係ないよ」

なんて思っていませんか？

実は今回の補正予算、単に金額が大きいだけでなく、「成長」、「賃上げ」、「省力化」という明確なメッセージが込められており、これを活用するかどうかで来期の経営スピードが大きく変わる可能性があるのです。

今回は、発表されたばかりの令和7年度補正予算の資料を基に、中小企業・小規模事業者向けの支援策について、そのポイントを徹底解説していきます。
ぜひ最後までお付き合いください！

と、その前に

日本法令様のご協力により、書籍を出版させていただきました！
この記事執筆時点でのAmazon評価は星4.5という非常に高い評価を頂戴しております！

そして、ありがたいことはまだあって、この書籍ですが、皆様のおかげにより、
重版となりました！

「士業のための」という枕詞が付いておりますが、正直、どなたに読んでいただいても参考になる一冊に仕上がったと我ながら思っておりますので、ぜひ一度手に取っていただければ幸いです☆

もちろん、引き続き補助金申請支援をメインに活動して参りますので、ご質問等ありましたらお気軽にご連絡ください。

それでは補正予算の内容を具体的に見ていきましょう！

１．閣議決定！総額8,000億円超の大型予算で中小企業を強力支援

　1-1 予算規模は8,364億円！前年度から大幅増！

まず注目すべきは、その圧倒的な予算規模です。

今回の中小企業・小規模事業者等関連予算の総額は、なんと8,364億円にのぼります。
「8,000億円」という数字だけでも凄まじいですが、話はこれだけではありません。

昨年度（令和６年度）補正予算は5,601億円でしたから、前年度比149%（約1.5倍）ということになります。

これは、政府がいかに中小企業の成長支援、とりわけ賃上げや生産性向上に本腰を入れていく、高市政権による「積極財政」によって強い日本を目指すんだという強い意思の表れと言えるでしょう。

そして何より、これだけの予算が動くということは、それだけ多くの企業にチャンスが巡ってくるということです。

　1-2 支援の全体像：6つの柱で全方位的にサポート

では、具体的にどのような分野に予算が配分されているのでしょうか。

経済産業省の資料によると、支援策は大きく以下の6つの柱で構成されています。

ご覧の通り、「1. 成長投資支援」や「2. 生産性向上・省力化投資支援」といった「攻め」の投資に対する支援が手厚いのはもちろんですが、「5. 資金繰り支援」や「6. 災害支援」といった「守り」の支援もしっかりと網羅されています。
まさに、全方位的なサポート体制が敷かれていると言っても過言ではありません。

特に、大規模投資支援については、昨年度の補正予算では1,400億円だったのに対して今回の補正予算案では4,121億円となっており、かなり意欲的な内容となっています。

それでは次章からは、多くの経営者様が気になっているであろう、具体的な補助金の中身について詳しく見ていきましょう！

２．定番の補助金も継続！「生産性革命推進事業」で設備投資・販路開拓を後押し

中小企業の皆様にとって、最もなじみが深く、関心が高いのがこの分野ではないでしょうか。

今回の補正予算案でも、「生産性革命推進事業」として、3,400億円という巨額の予算が計上されています。
この事業は、設備投資やIT導入、販路開拓などを支援するもので、いわゆる「定番の補助金」がここに含まれています。

「これまでの補助金はなくなるの？続くの？」と不安に思われている方も多いかと思いますが、結論から言えば、主要な支援はしっかりと継続される見通しです。

　2-1 予算3,400億円を確保！「持続化補助金」などは引き続き実施へ

まず朗報なのが、小規模事業者の強い味方である「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」の名前が、資料の中にしっかりと明記されている点です。

この補助金は、チラシ作成やウェブサイト制作、店舗の改装など、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するもので、非常に使い勝手が良く、実際に、当事務所へのご相談・ご依頼も非常に多い支援制度です。

今回も生産性向上の一環として、「生産性革命推進事業」の枠組みの中で実施されることになります。
予算規模も、事業全体で3,400億円（※後述する成長加速化補助金なども含む）と十分な額が確保されていますので、来年度も積極的に活用を検討していくべき制度となるでしょう。

　2-2 名称に変化？「デジタル化・AI導入補助金」と「事業承継・M&A補助金」

資料を見ていて少し「おや？」と思ったのが、IT系の補助金の名称です。

これまでは「IT導入補助金」という名称がおなじみでしたが、今回の資料では「デジタル化・AI導入補助金」と記載されています。

これはおそらく、単なるITツールの導入にとどまらず、「AI（人工知能）」の活用をより強く推進していきたいという政府の意図の表れでしょう。
もちろん、従来のIT導入支援も含まれると考えられますが、AIを活用した業務効率化や生産性向上に取り組む事業者にとっては、より有利な条件になる可能性もあります。
ここは要チェックです！

また、「事業承継・M&A補助金」についても明記されており、後継者不足や事業拡大を目指すM&Aに対する支援も継続されます。

　2-3 「ものづくり補助金」はどうなる？革新的製品開発への支援も継続

さて、鋭い方はお気づきかもしれませんが、今回の資料の「生産性革命推進事業」のリストの中に、これまで看板政策だった「ものづくり補助金」という名称が直接的には書かれていません。

「えっ、ものづくり補助金はなくなってしまったの！？」

と心配される方もいらっしゃるかもしれません。

ここからは当事務所での推測となりますが、『生産性向上の支援』のすぐ下の項目に「革新的製品等開発や新事業進出支援」として、既存基金の活用（1,200億円規模）という記載があります。

そしてその内容は「中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援」とされており、これはまさしく、これまでものづくり補助金や新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）が担ってきた役割そのものです。

つまり、名称や形式の多少の変更はあるかもしれませんが、「革新的な製品・サービス開発」に対する支援は、既存の基金を活用してしっかりと継続されるのではと考えられます。

むしろ、1,200億円規模の基金が活用できるため、引き続き大規模な支援が期待できます。

３．キーワードは「成長」、「賃上げ」、「省力化」！

今回の補正予算を読み解く上で、絶対に外せないキーワードがあります。

それが「成長」、「賃上げ」、「省力化」の３つです。

政府は、これらの課題に果敢に取り組む中小企業に対して、これまで以上に手厚い支援を用意しています。
ここでは、目的に応じて使い分けられる3つの強力な支援策について解説します。

　3-1 人手不足解消の切り札！「省力化投資支援」！

「人手が足りなくて業務が回らない…」
「もっと手軽に省力化機器を導入したい」

そんな現場の悩みに応えてくれるのが、「省力化投資支援」です。
こちらは既存基金1,800億円規模を活用して実施されます。

この支援策のポイントは、業種別の「省力化投資促進プラン」を踏まえた投資を推進している、つまり、それぞれの業界の実情に合った省力化機器の導入が支援される点です。
さらに今回の補正予算では、従業員規模ごとの補助上限額の見直しなどが盛り込まれています。

これまで以上に使い勝手が良くなることが期待されますので、サクッと省力化を進めたい事業者にとってはカタログ型で、オーダーメイド型の省力化投資を行う場合は一般型を利用する等にして、まさに人手不足解消の切り札となるでしょう。

　3-2 目指せ売上100億円！飛躍的成長を支援する「中小企業成長加速化補助金」

売上高100億円を目指す、成長意欲の高い中小企業の大規模な投資を支援するのが、令和7年度から新たにスタートした補助金である「中小企業成長加速化補助金（成長加速化補助金）」です。

この補助金の大きな特徴となっているのが、「100億宣言」という、売上100億円を目指していますと宣言し、そのロードマップを公表している中小企業が対象だという点です。

要は、宣言するほど本気で目指している、そんな成長意欲の高い企業を後押し、地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」を創出することを目的としている支援制度です。
補助上限額も最大で5億円となっており、申請者に本気度を求めているのと併せて、国も本気で後押しをしてくれる、そんな制度となっています。

　3-3 賃上げと規模拡大を狙うならこれ！「大規模成長投資支援」

最後にご紹介するのが、さらに高い目標を持つ企業向けの「大規模成長投資支援」です。
予算額は4,121億円と、令和７年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）の中で最大となっています。

対象となるのは、賃上げに向けた省力化等によって、労働生産性を抜本的に向上させ、事業規模の拡大を図ろうとする中堅・中小企業です。

ポイントは、「常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等」が補助対象と、中小企業のみならず中堅企業も補助対象となっている点です。

要は、こういった地力のある企業に対して、補助上限額50億円という強烈な資金援助を行うことで地域雇用の創出や従業員への賃上げを実現して好循環を目指そう、という制度です。

「ウチにはまだ早いかな…」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、政府がこれだけ明確に「中堅企業への成長」を後押ししているということは、それだけ成長意欲のある企業に期待しているという証拠です。

将来的に上場や大規模展開を視野に入れている経営者様にとっては、またとないチャンスと言えるでしょう。

４．資金繰り支援や取引適正化も見逃せない！足元の経営課題への対応策

「攻め」の投資だけでなく、足元の経営を支える「守り」の支援策も拡充されています。
補助金とはまた少し趣きが違いますが、補助金と合わせて活用することで、より盤石な経営体制を築くことができるでしょう。

　4-1 下請Gメンも稼働！「取引適正化」で価格転嫁を後押し

原材料費やエネルギー価格が高騰する中、立場の弱い中小企業が適切に価格転嫁できるよう、環境整備が進められています。

「下請Gメン」による取引実態調査や、「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査などを通じて、発注側への指導が徹底される見込みです。

適切な価格交渉を行い、利益を確保することは、賃上げや新たな投資への第一歩となります。

　4-2 保証料補助の新設も！「資金繰り支援」で経営を安定化

資金繰りに関しても新たな動きがあります。

経営改善や事業再生に取り組む企業などを対象に、信用保証協会が保証を行う際、その保証料を補助するメニューが新設される予定です。

また、日本政策金融公庫等において、米国関税措置の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援も実施されます。
融資と補助金をうまく組み合わせることで、キャッシュフローを安定させながら成長を目指すことが可能です。

５．補正予算のチャンスを掴むために！今から始めるべき事前準備

補助金申請においては『事前準備』が非常に重要です。

補正予算が成立し、公募要領が発表されてから「さて、どうしようか」と動き出したのでは、短い公募期間に間に合わない、あるいは準備不足で不採択になってしまう…ということが往々にして起こります。

せっかくのビッグチャンスを逃さないために、今からできる準備を3つご紹介します。

　5-1 電子申請の必須アイテム！「GビズIDプライム」の取得・確認

もはや補助金申請の常識となりましたが、多くの補助金申請は電子申請で行われます。

そして、電子申請で必要になるのが、「GビズIDプライムアカウント」です。
まだ取得していない方は、申請締切直前になって「GビズIDがない！」と慌てないよう、今すぐ取得手続きを始めることをお勧めします。

発行までに2週間程度かかる場合もあり、締切直前になって「IDが間に合わない！」と泣く泣く申請を断念するケースも珍しくありません。

当事務所でも以前にgBizIDの取得に関する記事を書いておりますので参考にご覧ください。

GビズIDの即日取得が可能に！　アカウント作成が補助金受給への第一歩！

今までGビズIDの取得には約2週間ほどかかっていましたが、ある一定条件を満たすと即日取得が可能となります！ 補助金は近年、電子申請化が進んでおり、電子申請を行うため…

ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所

また、既に取得されている方も、久しぶりのログインで「パスワードを忘れてしまった」、「SMS認証の携帯番号が変わっている」といったトラブルがないか、念のため確認しておくことを強くお勧めします。

　5-2 近年のトレンドは「賃上げ」！　社内で無理のないシミュレーションを

第3章でも触れましたが、今回の補正予算の大きなテーマは間違いなく「賃上げ」です。

多くの補助金で、賃上げを行うことが申請要件となったり、補助率アップや加点の条件になったりすることが予想されます。

「補助金がもらえるなら賃上げしようかな」

と安易に考えるのではなく、今のうちから

「もし賃上げをした場合、将来のキャッシュフローはどうなるか？」
「無理のない範囲での賃上げ幅はどのくらいか？」

といったシミュレーションを社内で行っておくことが重要です。

補助金はあくまで一時的な支援ですが、賃上げは継続的な固定費の増加になります。
経営を圧迫しない範囲で、最大限のメリットを得られるラインを見極めておくことが大切です。

　5-3 公募開始と同時に動けるように！専門家との連携体制づくり

大型の補助金、特に「大規模成長投資」や「省力化投資」などは、作成すべき事業計画書の内容も高度で、準備に時間がかかります。

公募要領が発表されてから専門家を探し始めると、優秀な専門家はすでに手一杯で断られてしまう…ということも少なくありません。

ですので、「公募が始まる前」の今の段階から、信頼できる認定支援機関（専門家）に相談をしておくことが、採択への近道と言えるでしょう。

今のうちから「こんな投資を考えているんだけど」と相談しておけば、いざ公募が始まった時にスムーズに申請作業に入ることができます。

もちろん、当事務所でも補助金申請に関する事前相談を承っております。

６．まとめ

さて、いかがでしたでしょうか。

今回は、閣議決定されたばかりの「令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」について解説させていただきました。

今回の補正予算を一言で表すなら、「成長への挑戦権」と言えるかもしれません。

総額1兆円規模という予算の大きさもさることながら、その中身は「賃上げ」、「省力化」、「大規模投資」といった、中小企業が次のステージへ進むために必要な要素がぎっしりと詰まっています。

確かに、物価高や人手不足など、現在の経営環境は決して楽観視できるものではありません。
しかし、政府はそうした課題に正面から向き合い、『積極財政』を旗印に、「変わろうとする企業」、「成長しようとする企業」を全力で支えようとする方針が今回の補正予算案からは読み取れます。

この補正予算による支援策は、皆様の事業を飛躍させるための強力なエンジンになり得ます。
「ウチには関係ない」と通り過ぎてしまうのではなく、「使えるものは全て使ってやる！」という気概で、ぜひこのチャンスを掴み取ってください。

今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しい限りです。

補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。

もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
各種支援制度が続々と動き始めていることから当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた

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