IT導入補助金2024の申請受付が開始！～～制度や活用事例を解説！

2024年2月19日 2024年3月7日

biz-rise

※当ページは、アフィリエイト広告を利用しています

皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚（制度を作る側）の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。

設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。

2月に入り新しい補助金情報も続々と出てきておりますが、おそらく年度が切り替わる4月前後は更に増えてくると思われます。
当事務所でも新情報を続々とアップしていきたいと思います。

さて、今回は中小企業が事業効率を向上させるのに打って付けの補助金の１つである『IT導入補助金2024』が2月16日に申請受付を開始したことに伴い解説記事を書いてみました。

記事を読んでいただいた皆さんがIT導入補助金を最大限活用でき、そして事業成長に役立つ内容にしておりますので、ぜひ最後までお付き合いください！

なお、2024年2月19日現在の公式HPをもとに執筆しております。
公式情報は変更される可能性がありますことから、正確な情報、詳細な情報は公式HPからご確認ください。

（IT導入補助金HP）
https://it-shien.smrj.go.jp/

それではいきましょう

１．IT導入補助金2024とは？（申請者や申請枠など）
- 　1-1 IT導入補助金2024の目的と申請対象者
- 　1-2 IT導入補助金2024の４つの申請枠
２．IT導入補助金2024の申請方法とスケジュールについて
３．IT導入補助金によるITツールの導入事例
４．まとめ

１．IT導入補助金2024とは？（申請者や申請枠など）

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやシステムを導入する費用を支援する制度となっています。

ITツールやシステムと聞いてもピンとこないかもしれませんが、例えば、会計ソフトウェアや経費精算システムなどが対象となります。
また、IT社会到来によってますます重要性を増してきているセキュリティ対策として、セキュリティ強化に対応したツールやソフトウェアも補助の対象となっています。

この制度を利用すれば最大450万円の補助が受けた上で、事業活動をしていく上で必要不可欠であるこれらツールの導入を果たすことが出来ます。
経営の効率化や生産性向上のみならず、補助金によって資金繰りにも役立てられる制度となっています。

ではもう少し制度の概要や申請方法などを掘り下げていきましょう。

　1-1 IT導入補助金2024の目的と申請対象者

公式資料に書かれているIT導入補助金の目的を要約するとこうなります。

中小企業・小規模事業者等が直面している制度変更（働き方改革、最低賃金引上げ、インボイスの導入など）に対応しながら、今後複数年にわたって事業継続してもらうべく、生産性向上が果たせるようITツール導入費用を補助します。

最低賃金引上げやインボイスの導入は政府主導のもと既に始まっておりますし、2023年から加速しているAI技術の発展や人手不足が待ったなしの状況となっているなど、目まぐるしく時代に変化が生じています。

ひと昔前であれば、ITを使いこなせることはアドバンテージでしたが、今はITを使わないと生き残るのが難しい、と言えるのではないでしょうか。

そんな必須級のアイテムとなってきているITツールを、どうせ近いうちに導入するのであれば、IT導入補助金があるうちに活用する、というのは合理的な考えと言えるかもしれませんね。

ではどのような事業者が申請出来るのでしょうか。
以下の条件を両方とも満たす事業者が申請できる対象者となります。

中小企業、小規模事業者等

業種によって資本金の金額や従業員数が異なるのですが、全て列記すると長くなってしまうのでここでは省略いたしますが、個人事業主や学校法人、医療法人も対象となっており、かなり幅広い事業者が対象となります。
逆にどういう方が対象外になっているのかと言うと、宗教法人、法人格のない任意団体（同窓会、PTA、サークル等）、風営法第2条に規定されている事業者などは対象外となっております。

事業を継続的に行っていること

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っており、ITツールを導入することによって生産性が向上する事業者というのも条件になっています。
当たり前と言えば当たり前ですが、事業実態のないペーパーカンパニーはNGとなります。

　1-2 IT導入補助金2024の４つの申請枠

IT導入補助金2024には以下の４つの申請枠があります。

通常枠
インボイス枠
複数社連携IT導入枠
セキュリティ対策推進枠

それでは各申請枠について説明いたします。

通常枠

多くの事業者が対象となり得る、その名の通り基本となる申請枠になります。
自社の課題やニーズに合ったITツール（生産性の向上に資するITツール）の導入費用が補助対象となります。
クラウド利用料も最大2年分対象となるのが特徴の1つとなっています。

インボイス枠

こちらも名称そのままですが、2023年10月からスタートしたインボイス制度への対応に特化した申請枠になります。
インボイス対応のための会計ソフトや決済ソフトといったソフトウェアの導入費用が対象となるほか、PC・タブレット・POSレジといったハードウェアの導入費用も対象となっている点が特徴となっています。
PCやPOSレジ等のハードウェアは多くの補助金で補助対象外となっていますので、これらが補助対象となっている点は非常に大きな特徴と言えます。

複数社連携IT導入枠

10社以上が連携してITツールを導入する取組みを補助対象としている制度になります。
10社以上の連携が必要という、通常枠とは逆に利用者を選ぶ制度となっているのが特徴となります。

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策に資するITツールを対象とした支援制度となります。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表しているソフトであって、かつ、後述する「IT導入支援事業者」がITツールとして登録しているITツールが対象となっています。
かなり限定的な支援制度であるため、全体的に申請数が少ない傾向にある一方で、競争相手が少ないため採択率が8割を超えている点が特徴となっています。

２．IT導入補助金2024の申請方法とスケジュールについて

　2-1 申請方法と注意点

IT導入補助金2024の申請は書類申請には対応しておらず、電子申請のみとなっております。
そのため、申請にはGビズIDが必要となっています。
GビズIDの取得については当事務所にて解説記事を作成していますので、こちらもぜひご覧いただいて参考にしてみてください。

なお、申請の際に入力する必要のある項目など細かい申請方法は後述する「IT導入支援事業者」がサポートしてくれることになっています。
ただ、IT導入支援事業者は、ITに知見のある企業であって補助金に詳しいとは限りません。

当事務所ではセカンドオピニオンとしてご相談いただくことについても承っておりますので、お気軽にご連絡いただければ幸いです☆

なお、IT導入補助金は他の補助金と申請方法が大きく異なる点に注意が必要となります。
結論から言うと、申請者単独で申請することは不可となっています。
また、好きなITツールを導入出来るわけではない点も注意が必要です。

ではどのように申請するのか、ですが、
IT導入補助金を申請する場合は、「IT導入支援事業者」として補助金事務局に登録されている『ITに知見を有する企業（基本的には法人）』とタッグを組んで申請する必要があります。

そして、その「IT導入支援事業者」が補助金事務局に登録しているITツールのみが申請可能なITツールとなります。

使いたいITツールがあるのでそれを取り扱っているIT導入支援事業者とタッグを組む

というやり方もOKですし、その逆、

知っているITベンダー（普段からお世話になっているIT導入支援事業者など）が登録しているITツールの中から選ぶ

というやり方もOKです。

いずれにせよ、タッグを組むIT導入支援事業者を見付ける必要があります。
なお、公式HPの「ITツール検索」というページから検索を行うことが可能となっています。

　2-2 申請スケジュール

2024年2月16日を皮切りに複数回に分けて申請が予定されています。
なお、各申請枠に応じて締め切りが設定されていますので、ご自身の申請したい申請枠のスケジュールをきちんと把握して計画的に準備をすることを心がけましょう。

なお、申請スケジュールは次の通りとなっています。

　2-3 申請に必要となる準備

IT導入補助金2024の申請にはGビズIDが必要であることは上述しましたが、それ以外にも申請にはいくつか準備が必要となっています。
その中でも特に忘れてしまう方が多い2点を記載いたします。

「SECURITY ACTION」の実施
「みらデジ経営チェック」の実施（Gビズとの紐付けを忘れないように）

「SECURITY ACTION」の実施

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行うことが必要となっています。
なお、「★★二つ星」を宣言するとセキュリティ対策推進枠において加点対象となります。
言い換えると、セキュリティ対策推進枠に申請しないのであれば「★一つ星」で十分です。

「みらデジ経営チェック」の実施

中小企業庁が運用しているデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが通常枠における申請要件の1つとなっています。
なお、GビズIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施する必要があるのですが、この紐付け作業を忘れて経営チェックをしてしまう方がいらっしゃいます。
紐付けをしていないと実施していないとみなされ、すなわち要件不備となり問答無用で不採択となってしまいますので注意が必要です。
※通常枠以外においては必須ではないものの、加点項目となっており必須級の作業となっております。

３．IT導入補助金によるITツールの導入事例

IT導入補助金2024は「自社の経営課題の解決に資するITツールを導入しましょう」というのを一般論としてよく目にするところですが、ただ漠然とそう言われても狭い視野で物事を考えてしまいがちです。

そこで、ここでは、「なるほど、そういうツールを使うという手もあるのか」といった、皆さまのちょっとした気付きになれば、という想いでいくつか事例紹介をさせていただきます。

ITツール×ドローンで森林調査を効率化
宿泊施設の空室管理や顧客データ分析を遠隔地から実施
配車管理システムの導入で日報作業がゼロに
オンライン予約システム導入による予約・キャンセル受付、月謝の入金管理などを自動化
会計ソフトの導入によりバックオフィス業務を効率化

上記はあくまで一例であり、ITツールの導入によって解決した例は他にも数多くあります。
もしご相談などございましたら当事務所までお気軽にご連絡ください。

なお、1点注意点としては、IT導入補助金2023では対象となっていたECサイト作成がIT導入補助金2024では補助対象外となっていますのでこの点は注意が必要です。

４．まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回はIT導入補助金2024が申請受付を開始したことに伴い制度と活用事例を解説させていただきました。

IT導入補助金2024とは？
IT導入補助金2024の申請方法とスケジュールについて
IT導入補助金によるITツールの導入事例

という構成で記事を書かせていただきました。

IT導入補助金は補助金の中でも採択率が比較的高く、恩恵を受けやすい支援制度の1つとなっています。
特にここ最近は、2023年10月にインボイス制度がスタートし、また、2024年は様々な業種で「2024年問題」と呼ばれる人手不足が発生することが予想されているなど、ITツールの活用は必要不可欠な状況となっています。

今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しいです。

補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。

もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
2024年がスタートして2か月、各種支援制度が続々と動き始めていることから当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた

Facebookもやっていますので是非お立ち寄りください