７月締め切りのオススメ補助金５選～月末定期情報～
biz-rise
皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。
６月が終わり、なんと、、
2023年の半分が終わってしまいましたー！
そして、梅雨がいつ始まりいつ明けたのかもよく分からない季節感のまま7月に突入。。
息切れせずに下半期も頑張っていきたいと思います！！
ということで、
「各月のオススメ補助金」の７月締め切り補助金を書いていこうと思います。
補助金の締め切りはあっという間にやってきます。
早め早めの対応が必要ですので、是非この記事をお役立ていただければ幸いです。
資金繰りに悩まれている事業者さんはもちろん、事業者の申請支援を行う士業者にとっても有益な内容になっていると思います。
なお、私の事務所が都内にあるということで、基本的には、区・都・都内の市区町村の補助金を紹介する内容となっておりますので、あらかじめご了承ください。
それではいきましょう
目次
１．国の補助金
1-1 第15次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
トップバッターは国の補助金から『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：もの補助）』を紹介いたします。
今回で第１５次申請となるロングランの補助事業のためご存知の方も多いかもしれませんが、改めて概要等を説明いたします。
こちらは経済産業省の補助金で、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的とした補助金となっております。
締め切りは７月２８日（金）までとなっています。
期限までの日数があるように見えるかもしれませんが、作成すべき資料の難度が高く、実はそれほど日にちに余裕がありませんので早めに取り掛かる必要があります。
それでは改めて補助金の概要になります。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：補助金額が高額！
最も大きな特徴としては、補助金上限額が1,000万円を超えるという、高額である点があげられます。
5,000万円までというのは様々な条件を満たすため対象になる方はそう多くはありませんが、多くの方が対象となる「通常枠」では1,250万円が最大となります。
1,250万円という金額は事業を実施する上で大きな力となるだけの金額と言えるのではないでしょうか。
（３）特徴②：多くの費目が対象
高額な補助金額に加えて、11費目というかなり多くの費目が補助対象となっております。消耗品費など細かい経費は対象外だったりしますが、事業の根幹を成す大きな経費はおよそほとんど対象となっております。
（４）特徴③：難易度が高い
直近の結果である第14回の採択率は約50.8％となっています。
もの補助は、以前は認定支援機関の協力が条件となっていた補助金で（現在はその条件は緩和）、その名残からか、今でも多くの『プロ』が申請支援をしております。
プロが参戦している中で採択率が五分五分というのは、難易度はかなり高いということが分かるかと思います。
（５）総論
新商品開発などにチャレンジする場合には、金額も高く、対象と出来る経費も多いため、真っ先に候補に入ってくる補助金となっています。
その一方で、資料作成にはそれなりの技術が必要である等高難度であるという点に注意が必要です。
（５）公式HPのURL
第15次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公式サイト
1-2 宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業
続いても国の補助金から
『宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業』を紹介いたします。
こちらは観光庁の補助金で、宿泊施設、観光施設等が省エネ型空調や照明機器といった省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することでインバウンドの本格再開に備えることを目的とした補助金となっております。
締め切りは８月２日（水）までとなっています。
※締め切りが『７月末』ではありませんが、ニアイコールということで今回紹介させていただきます。
それでは改めて補助金の概要になります。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：新しい設備を導入できる
省エネ設備と聞くとやはり照明機器が思い浮かぶと思いますが、この補助金では照明機器はもちろんのこと、トイレやエアコンなども対象となっています。
老朽化が進む宿泊施設や観光施設も増えてきていますので、この補助金を使ってリニューアル、というのは現実味のあるいい選択肢となるのではないでしょうか。
（３）特徴②：補助率はやや残念
老朽化してきた設備のリニューアルに使えるという点で良い支援策ですし、上限額が1,000万円というのも魅力なのですが、補助率1/2というのは「渋いな。。」という正直な感想です。
もちろん、支援が得られるだけありがたいのは確かなのですが、国として省エネを推進する以上、もうひと声欲しいかなというのが多くの補助金制度に携わってきた側からの感想になります。
（４）特徴③：各地に人出が戻り始めている今にうってつけ！
徐々に感染症騒動も落ち着きを見せ始め、休みの日ともなれば各地に人出がだいぶ戻ってきている印象を受けます。
今後、夏休み・シルバーウィーク・年末年始などを利用して宿泊を伴う観光も増加傾向になっていくと思われます。
この支援制度は、トイレやエアコンなどの導入に使える補助金となります。
これからの観光客増加に向けて、この補助金で先手・先手で対応しておく、というのは非常に有効と言えます。
（５）総論
人の動きが活発化して、各地に観光客が戻ってくることが予想され、観光業界はこれからビジネスチャンスを迎える（戻ってくる）ことが予想できます。
コロナ前から事業を実施していて建物がやや老朽化してきたような事業者にとってはこの補助金は有用性が高いと言えるのではないでしょうか。
補助率1/2というのはやや渋い印象はありますが、無いよりは全然ありがたいですよね☆
（５）公式HPのURL
宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業の公式サイト
２．東京都の補助金
2-1 中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援
東京都からも色々と支援制度が出ています。
その中の１つ、都内の法人・個人や創業を計画している個人が行う研究開発に係る経費の一部を助成する支援制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
公式HP・公式資料が分かりやすいので活用いたします。
（２）特徴①：高額な補助金額と高い補助率！
最も大きな特徴としては、高額な補助金額と高い補助率であることがあげられます。
補助金の上限額としては8,000万円！
補助率は2/3！
となっています。
１つ目で紹介した国の支援制度である「もの補助」が通常枠で1,250万円ということを考えると、この制度がいかにすごいことかお分かりになるのではないでしょうか。
（３）特徴②：創業前であっても対象
事業者を対象にした補助金の多くは既に事業をスタートさせている者（法人なり開業届を出している個人）を条件としていますが、こちらの補助金は、申請時点では創業前であっても、交付決定後速やかに法人登記なり開業届を出すことで補助金を受けられる制度となっています。
（４）特徴③：他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が必要
高額な補助金上限額、高い補助率、創業前でも申請可能、というなかなか手厚い支援制度ではありますが、その代わり（？）、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が必要というハードルが存在しています。
ですので、少し具体的に書くと
アイデアを持っていて、企業に持ち込み済みで、好感触を得ている創業前の個人
などが対象者ということになります。
（５）総論
8,000万円という高額な補助金額、2/3という高い補助率、創業前でも申請が可能という、かなり特色のある支援制度となっており、研究開発に対する東京都の力の入れ具合が見て取れます。
他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が必要というハードルは確かに存在するものの、これも見方を変えれば、研究開発に対して東京都が本気だと見ることが出来ます。
研究開発のアイデアを持っている方はこちらの支援制度を逃す手は無いと思いますので是非ご検討ください。
（６）公式HPのURL
中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援の公式サイト
３．市区町村（都内）の補助金
23区の１つ、江東区からも支援制度が出ていますので、今回は、事務所等の家賃補助制度を紹介いたします。
3-1 江東区 創業支援事務所等賃料補助金
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：家賃が補助対象！
店舗賃料が出る補助金自体が珍しいですが、この補助金は店舗賃料の支援そのものを目的としているかなり珍しい支援制度になります。また、補助金額も最大で10万円／月となっており、補助率が1/2であることを考えると、20万円／月の店舗であれば支援を最大限に受けることが出来ることを意味していますので、非常に魅力的に設定されていると言えます。
（３）特徴②：対象期間が最長２年間
補助金などの行政支援サービスでネックなことの１つが、多くの補助金で対象期間が１年以内であることがあげられます。これは『予算単年度主義』という行政の基本原則であるため、ある種仕方のないことではあるのですが、この補助金では最長24か月と、２年間の家賃支援となっており、珍しい事業と言えます。
創業年度に店舗賃料という固定費の中でも大きな支出を抑えられれば中長期的な視点で事業戦略を立てることが可能となります。
（４）総論
創業時に最も不安になるのは何と言っても費用面ではないでしょうか。
この補助金は、創業年度から最大２年間、固定費の中でも大きな負担となりがちな店舗賃料を抑えることが可能なため、条件に合うのであれば申請を検討すべきと言えると思います。
なお、補助金の募集開始は９月スタートですが、既に公式HPもあり、新規創業を考えている方（もしくは創業したばかりの方）には朗報かなと思いましたので、早めに今回の紹介とさせていただきました。
（５）公式HPのURL
４．他県の補助金
4-1 神奈川県 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
今回ラストを飾るのは東京都外の支援制度、神奈川県の補助金になります。
この支援制度は、その名の通り、再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助する制度になります。
なお、注意点として、個人の住宅への導入は対象外となっています。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：補助率がない
最大の特徴は、何と言っても補助率が無いということかと思います。
1kW×6万円となっており、例えば、100kWクラスの設備を導入すると600万円の補助金額となります。
最近では色々とモノの値段が上がっており、電気代もあがっています。
この補助金を活用して自家消費用設備を導入するというのは安定的な事業運営を行う上で”アリ”な考え方と言えるかと思います。
（３）特徴②：先着順
期限までに申請があった書類の中から採択する方式が多い中で、予算が無くなるまでの先着順となっており、素早い決断力と行動力が問われる支援制度となっています。
（４）総論
補助金額の1kW×6万円という点をどのように考えるかにもよりますが、最近の電気料金もさりとて、事業運営を行う上で光熱水費を抑えられるのであれば抑えられるのに越したことはないので、自家消費用の再エネ設備を補助金で賄えるというのは、良い制度と言えるのではないでしょうか。
（５）公式HPのURL
神奈川県 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金の公式サイト
※2023年7月4日現在、HPを見てもまだ締め切られていないので、先着順は終了していないと思われます。
５．まとめ
いかがでしたでしょうか。
『７月締め切りのオススメ補助金５選』として、
- 第15次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【国の補助金】
- 宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業【国の補助金】
- 中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援【都の補助金】
- 江東区 創業支援事務所等賃料補助金【区の補助金】
- 神奈川県 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金【他県の補助金】
を紹介させていただきました。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※新年度となり、各種支援制度が動き始めると当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
Facebookもやっていますので是非お立ち寄りください
