６月＆７月上旬締め切りのオススメ補助金５選～月末定期情報～
biz-rise
皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。
５月も終わりを迎え、あと１ヶ月で2023年の半分、折り返しとなります。
は、はやーー！
GW2023も終え、上半期の最後となる定期配信、しっかりとやらせていただきます！
ということで、
「各月のオススメ補助金」の６月＆７月上旬締め切り補助金を書いていこうと思います。
補助金の締め切りはあっという間にやってきます。
早め早めの対応が必要ですので、是非この記事をお役立ていただければ幸いです。
資金繰りに悩まれている事業者さんはもちろん、事業者の申請支援を行う士業者にとっても有益な内容になっていると思います。
なお、私の事務所が都内にあるということで、基本的には、区・都・都内の市区町村の補助金を紹介する内容となっておりますので、あらかじめご了承ください。
それではいきましょう
目次
１．国の補助金
1-1 第10回 事業再構築補助金
トップバッターは国の補助金から『第10回 事業再構築補助金』を紹介いたします。
今回が第９回目の受付と回数を重ねている支援制度であることからご存知の方も多いかと思いますが、改めて説明させていただきます。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：補助上限額が高い
最も大きな特徴として、補助上限額が高いということがあげられます。
また、最低額も100万円からですので、新規事業を取り組む多くの企業をカバー出来る内容になっているかと思います。
（３）特徴②：補助対象となる経費が多様
上図のとおり、認められる経費が①～⑪までと非常に幅が広く、かなりの事業費がこの補助金の対象となることが特徴となっています。
その一方で、建物費については相見積りが必要など、費目に応じてルールが細かく決まっていますので、導入の際にはお近くの認定支援機関に相談しながら進めていくのが確実です。
（４）特徴③：難易度が高い
直近の結果である第８回の採択率は約５１％となっていますが、特別枠が採択率を引き上げているのであって、申請数が一番多い『通常枠』は約５割を切る採択率となっています。
また、資料作成面においても盛り込むべき項目が多く、現時点における中小企業向け補助金の中で最高クラスの難易度と言えます。
（５）特徴④：第10回から制度が大きく変化
補助金の大きな特徴だけを書き出すとこれまで（第９回まで）と同じように見えますが、第10回から制度が大きく変わっています。
まず、申請要件として必須であった『売上高減少要件』が撤廃されました。その一方で、『成長枠』（第９回までの『通常枠』）の補助率が2/3から1/2に引き下げられました。
加えて、取り組む事業が過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること、といった『市場拡大要件』が必要になる等しており、単純に『売上高減少要件の撤廃』イコール申請しやすくなった、とはなっていません。
このように、制度に大きな変更が入っております。
なお、制度変更について解説記事を作成しております。キャラクターを用いて分かりやすく解説をしておりますので、こちらの記事も参考にご覧ください。
ずんだもんと学ぶ『新』事業再構築補助金～第10次申請以降の再構築補助金のお話し～
皆さまこんにちは。ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関…
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所 
（６）総論
新たな事業にチャレンジする場合には、金額も高く、対象と出来る経費も多いため、真っ先に候補に入ってくる補助金となっています。
その一方で、認定支援機関と一緒に資料作成することが必須（要はプロの介入が必須）でありながら、通常枠の採択率が５割に届かないというのはかなり高難度であるという点に注意が必要です。
なお、当事務所では再構築補助金について解説記事を何本か投稿している通り、ノウハウを持っています。こちらの記事も参考にご覧ください。
元官僚が教える「事業再構築補助金」の計画書作成のコツ５選～第６回事業再構築補助金申請締め切り直前ＳＰ～
皆さまこんにちは。ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としております。 先週、6月8日（水）に第６回事業再…
官僚的視点から再構築補助金の結果を考察してみた～再構築補助金の第４回採択結果の話～
皆さまこんにちは。ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としております。 前回記事からずいぶんと間を空けて…
（７）公式HPのURL
２．東京都の補助金
2-1 中小企業デジタルツール導入促進支援事業
東京都からも色々と支援制度が出ています。
その中の１つ、都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する、東京都版IT導入補助金とも言える支援制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
公式HP・公式資料が分かりやすいので活用いたします。
（２）特徴①：国のIT導入補助金との違い（その１）
国が行っているIT導入補助金と似ている助成事業ですが、ハード機器やオフィスソフトが対象外となっている点が国が実施しているIT導入補助金と大きく異なる点です。
その他にも、助成限度額が最大100万円なのに対して、IT導入補助金では最大で450万円、補助率もIT導入補助金では最大で3/4と、費用面ではやや見劣りする内容となっています。
（３）特徴②：国のIT導入補助金との違い（その２）
上述の通り、補助率などの数字上ではIT導入補助金よりも見劣りしている本事業ですが、ではなぜ、今回こちらを紹介させていただいたかと言うと、IT導入補助金で必須となっている『IT導入支援事業者と協力しなければならない』というシバリが無いため、申請を気軽に行えるという点が強みとなっています。
（４）総論
IT導入支援事業者はその名の通り、IT導入のプロの方達であるため、プロからアドバイスをもらえる等支援してもらえるのは非常に心強いです。
しかしその一方、支援を受けるに当たって当然に費用が発生いたします。
会計ソフトを導入したいな、最近時間制限が導入されたZoomを有料化したいな、等やりたいことが決まっている方にとっては『IT導入支援事業者と協力しなければならない』というシバリがやや使いづらい支援制度となっておりました。
一方で、東京都版ＩＴ導入補助金はそのシバリが無い可能性があり、やりたいことが明確になっている方にとってはこちらの方が使いやすい制度となっております。
（６）公式HPのURL
2-2 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
続いても東京都の補助金
「安全・安心」をテーマとする製品や技術の開発・改良、普及促進のための支援制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
公式HP・公式資料が分かりやすいので活用いたします。
（２）特徴①：補助金額が高額
技術開発等を対象にしているだけあって、助成限度額が1,500万円と高額な点があげられます。
試作品開発などを対象にしている国の補助金の１つ、『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：もの補助』における通常枠の最大額が1,250万円ですので、金額だけで見れば国の制度を上回る制度と言えます。
（３）特徴②：助成対象期間が１年超え
補助金などの行政支援サービスでネックなことの１つが、多くの補助金で対象期間が１年以内であることがあげられます。これは『予算単年度主義』という行政の基本原則であるため、ある種仕方のないことではあるのですが、この補助金では「１年９か月以内」と、１年超の期間が認められており、珍しい事業と言えます。中長期的な視点で販売促進戦略を立てることが可能となっています。
（４）総論
「開発・改良フェーズ」と「普及促進フェーズ」という、開発・商品化・普及という一連の流れをカバー出来る支援制度となっています。
加えて、国の支援制度を上回る高額な補助金額となっており、テーマが「安全・安心」に絞られているとは言え、合致する製造事業者にとってはオススメの支援制度となっています。
（５）公式HPのURL
2-3 安全・水辺のにぎわい創出事業費助成金
引き続き東京都の補助金から
水辺空間に新たなにぎわいを創出する事業に対して必要な経費の一部を支援する制度について紹介いたします。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：財団法人や社団法人が対象
財団法人や社団法人を対象者外としている補助金は割りと多く存在します。
対象者が多い補助金として有名な『小規模事業者持続化補助金』も財団法人や社団法人を対象者外としております。
そのような中、この補助金では財団法人や社団法人も対象となっておりますので、財団法人や社団法人にとっては補助金申請が可能な貴重な機会と言えます。
（３）特徴②：高額な補助金額
この補助金では限度額が1,000万円と高額に設定されているのも特徴です。
ちなみに、国の補助金の中でも高難度と言われている「ものづくり補助金」の一般枠の上限が750万円となっていますので、1,000万円がいかに高額かというのがこの点からも分かるかと思います。
（４）特徴③：施設整備からイベント開催まで一気通貫で対象
施設整備からイベント開催まで一連の流れをカバー出来る支援制度となっているのも特徴です。
せっかく施設整備をしたからには、やはり多くの方に使っていただいてこそです。
この補助金ではオープニングイベント経費等も対象となっており、集客費用も対象となっているのは嬉しい点です。
（５）総論
財団法人や社団法人も対象で最大1,000万円という設定の補助金は珍しいため、財団法人や社団法人にとっては非常に貴重な機会ですので、検討候補に入れて良いかなと思います。
（６）公式HPのURL
2-4 夜間・早朝利活用促進助成金
最後も東京都から
都内の日中の観光への集中を防ぎたいという都の目的を果たすため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を支援する制度について紹介いたします。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：高額な補助金額
『(A) 一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等』の場合、助成額は最大で2,000万円となっています。
正直、イベント事業で2,000万円というのはかなりの高額設定と言えます。
この2,000万円という額は、現在、高難度の代表格である『事業再構築補助金』における通常枠＆従業員数20人以下という多くの事業者が該当する申請額の上限額と同額となっています。
いかに高額な設定となっているかがこの点からも分かるかと思います。
（３）特徴②：イベント中止の代は対象にならない
イベント事業で2,000万円はかなりの高額設定であり様々なイベントの実施が可能である一方で、イベント中止に伴い発生する出演料や会場のキャンセル料等は対象にならないので、確度の高いイベント計画を作成する必要がある点に注意が必要です。
（４）総論
やはりなんと言ってもイベント事業で2,000万円という高額設定はかなり魅力的な制度と言えます。
補助率はデフォルトでは1/2ですが、飲食店情報・イベント周辺の観光マップの配布など比較的行いやすい内容で2/3にかさ上げ出来ますので、そこまでナーバスになる必要はないのかなと思います。
（５）公式HPのURL
３．まとめ
いかがでしたでしょうか。
『６月＆７月上旬締め切りのオススメ補助金５選』として、
- 第10回 事業再構築補助金【国の補助金】
- 中小企業デジタルツール導入促進支援事業【都の補助金】
- 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業【都の補助金】
- 水辺のにぎわい創出事業費助成金【都の補助金】
- 夜間・早朝利活用促進助成金【都の補助金】
を紹介させていただきました。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※新年度となり、各種支援制度が動き始めると当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
Facebookもやっていますので是非お立ち寄りください
