５月締め切りのオススメ補助金５選～月末定期情報～
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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。
世の中の休日の活動が元に戻りつつあり、以前は当たり前だったGWの超渋滞も何だか久しぶりに感じたりしております。
ドライバーの皆さま、安全運転でお願いします☆
そんなGW2023ですが、定期配信はしっかりとやらせていただきます！
ということで、
「各月のオススメ補助金」の５月締め切り補助金を書いていこうと思います。
補助金の締め切りはあっという間にやってきます。
早め早めの対応が必要ですので、是非この記事をお役立ていただければ幸いです。
資金繰りに悩まれている事業者さんはもちろん、事業者の申請支援を行う士業者にとっても有益な内容になっていると思います。
なお、私の事務所が都内にあるということで、基本的には、区・都・都内の市区町村の補助金を紹介する内容となっておりますので、あらかじめご了承ください。
それではいきましょう
目次
１．国の補助金
1-1 第12次 小規模事業者持続化補助金（一般型）
トップバッターは国の補助金から『小規模事業者持続化補助金（一般型）』を紹介いたします。
現在募集中のものが第12次公募と、ロングランの補助事業のためご存知の方も多いかもしれませんが、改めて概要等を説明いたします。
こちらは経済産業省の補助金で、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組を支援することを目的とした補助金となっております。
締め切りは２段階ありますので注意が必要です。
第１段階：5月25日（木）
第２段階：6月1日（木）
この２段階制というのがこの補助金の特徴でもありますし、注意が必要なポイントにもなっていますので説明させていただきます。
この補助金は、地域の商工会議所（または商工会）窓口に提出して「事業支援計画書」（様式４）の交付を受けることが申請条件の１つとなっています。
まぁ簡単に言えば、商工会議所（または商工会）のお墨付きを得た上で申請してね、という制度になっているということです。
そして、このお墨付きを得る締め切りが、上記の『第１段階』ということになります。
お墨付きを得た上で、『第２段階』の期日までに申請する必要がある、という段取りとなりますのでご注意ください。
それでは改めて補助金の概要になります。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：規模の大きい企業が入ってこない
対象者が「小規模事業者」に限られており、規模の大きい企業が入ってこない、すなわち、同じ土俵での勝負というのが１つの特徴となっています。
（３）特徴②：採択率が高い
直近の結果である第11回の採択率は約59%と６割を切りましたが、第10回の採択率は約63%、第9回の採択率は約64%となっており、補助金の中では採択率が高い補助金となっています。
※ちなみに、前回（第11回）でひと区切りとなっており、第12回から新制度となっています。すなわち、６割を切る結果であった前回がリニューアル前の最終回でした。
（４）特徴③：補助対象となる経費が多様
上図のとおり、認められる経費が①～⑪まで非常に幅が広く、かなりの事業費がこの補助金の対象となることが特徴となっています。
（５）総論
規模がそこまで大きくなく、かつ、初めて補助金を申請する方に向いている補助金となっています。
なお、繰り返しになりますが、申請締切日とは別に、商工会議所（場所によっては商工会）への締切期限が１週間早く設けられている点にご注意ください。
また、郵送でも電子申請でも申請は可能ですが、今回（第12回）から郵送の場合は減点調整が入ることとなりましたので注意してください。
（５）公式HPのURL
２．東京都の補助金
2-1 市場開拓助成事業
東京都からも色々と支援制度が出ています。
その中の１つ、商品化が完了し販売できる状態にある自社の製品がある事業者を対象にした支援制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
公式HP・公式資料が分かりやすいので活用いたします。
（２）特徴①：補助金額が高額
展示会出展費用を対象としている補助金は多いですが（１つ目で紹介した「小規模事業者持続化補助金」もその１つ）、この補助金の大きな特徴として、助成限度額が300万円と高額な点があげられます。
１つ目で紹介した「小規模事業者持続化補助金」が最大で200万円、インボイス特例を使っても250万円ですので、金額だけで見れば国の制度を上回る制度と言えます。
（３）特徴②：助成対象期間が１年超え
補助金などの行政支援サービスでネックなことの１つが、多くの補助金で対象期間が１年以内であることがあげられます。これは『予算単年度主義』という行政の基本原則であるため、ある種仕方のないことではあるのですが、この補助金では「１年３か月以内」と、１年超の期間が認められており、珍しい事業と言えます。中長期的な視点で販売促進戦略を立てることが可能となっています。
（４）総論
「こんな商品を作ってこんな風に売っていきたい」というスタートアップ支援的というよりは、商品化が完了し販売できる状態にある自社の製品があるという、より現実的な事業者を対象にした支援制度となっています。
その分、国の支援制度を上回る高額な補助金額が特徴の１つとなっていますので、商品化が完了している事業者にはオススメの支援制度となっています。
（６）公式HPのURL
2-2 商店街デジタル化推進事業補助金
続けて東京都の補助金をもう１つ
都内商店街に対し、デジタル化のための機器の購入、ソフトウェアの開発、導入後のサポートや周知等にかかる経費に対して支援する制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
公式資料が端的にまとまっていて分かりやすいのでそちらを活用いたします。
（２）特徴①：補助率は9/10！
この補助金の補助率はなんと９割という破格の設定になっています。多くの補助金では補助率が高くても2/3、上乗せ制度があって3/4となっていることを考えると、この９割補助というのがいかに高い設定になっていうかが分かると思います。
（３）特徴②：人件費が補助対象になる
９割補助というだけでも破格なのに、この補助金ではなんと限度額が1,000万円と高額に設定されているのも特徴です。
ちなみに、国の補助金の中でも高難度と言われている「ものづくり補助金」の一般枠の上限が750万円となっていますので、1,000万円がいかに高額かというのがこの点からも分かるかと思います。
（４）特徴③：必須級の設備が補助対象
デジタル化と聞くとどうしても難しいイメージを持ってしまいがちですが、キャッシュレス決済やECサイトなど、ここ最近のBtoC向けでは必須級となっている設備の導入が対象となっており、いずれ導入するのであればこれを機に、と考えることが出来る設備ではないでしょうか。
（５）総論
キャッシュレス決済やECサイトなどここ最近のBtoC向けでは必須級となっている設備を補助率９割、最大1,000万円という破格な設定の補助金は、導入を検討されている事業者にとっては非常に有力な候補となり得るのではないでしょうか。
（６）公式HPのURL
３．市区町村（都内）の補助金
区の補助金も１件紹介いたします。
3-1 中央区 ECサイト活用補助金
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：10/10補助！！
３つ目に紹介した東京都の補助金である「商店街デジタル化推進事業補助金」が９割補助で破格と言ったそばから、この補助金の補助率はなんと10割補助（つまり全額）となっています。
補助金額が最大で６万円とややこれまでに紹介した補助金に比べれば見劣りしてしまいますが、そもそも対象経費も２つとかなり絞られていますので、対象経費との兼ね合いで考えれば少額であることはあまりマイナスポイントにならないのではと思います。
（３）特徴②：先着20事業者！
期限までに申請があった書類の中から採択する方式が多い中で、先着20事業者というのは珍しく、素早い決断力と行動力が問われる支援制度となっています。
（４）総論
補助金額が最大で６万円という点をどのように考えるかにもよりますが、モール型ECサイト（Amazonや楽天など）への初期費用を全額補助で賄えるというのは、はじめの一歩を踏み出すのに非常に有効な制度と言えるのではないでしょうか。
副業解禁時代と言われていますので、この補助金を活用してモール型ECサイトから商売を始めてみる、ということを検討してみても良いかもしれません。
（５）公式HPのURL
４．他県の補助金
4-1 千葉県 ちば事業再構築チャレンジ補助金
今回ラストを飾るのは東京都外の支援制度、千葉県の補助金になります。
この支援制度は、国の「事業再構築補助金」の採択を受けた事業者が対象の「上乗せ補助枠」と、採択を受けていない「県独自補助枠」の２つの事業類型があり、やや複雑となっております。
この記事ではなるべく完結にまとめることを心掛けているため、詳細な情報は必ず公式HPからご自身でご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：国の補助金の採択者に上乗せがある
現在、中小企業向け補助金の中では最高難易度とも言われる国の支援制度である『事業再構築補助金』ですが、この支援制度に採択された事業者には更に千葉県から上乗せがされるという１粒で２度おいしいとも言えるような制度となっております。
省エネ促進や再生可能エネルギーに活用するものに限るといった条件はありますが、条件に該当する方は狙わない手はないと言えるでしょう。
（３）特徴②：多くの費目が対象
かなり多くの費目が補助対象となっているのも特徴の１つです。国の補助金同様、パソコンやタブレットなど汎用品は相変わらず対象外だったりしますが、事業の根幹を成す大きな経費はおよそほとんど対象となっております。
（４）総論
国の支援制度である『事業再構築補助金』に採択された千葉県内の事業者であれば候補に入れて間違いない制度と言えると思います。
ただし、省エネ促進や再生可能エネルギーに活用するものに限るといった条件がある、申請枠が複数あるなど複雑な形態となっている等、申請には相応の知識と準備が必要となる点には注意が必要です。
（５）公式HPのURL
５．まとめ
いかがでしたでしょうか。
『５月締め切りのオススメ補助金５選』として、
- 第12次 小規模事業者持続化補助金（一般型）【国の補助金】
- 市場開拓助成事業【都の補助金】
- 商店街デジタル化推進事業補助金【都の補助金】
- ECサイト活用補助金【区の補助金】
- ちば事業再構築チャレンジ補助金【他県の補助金】
を紹介させていただきました。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※新年度となり、各種支援制度が動き始めると当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
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