３月締め切りのオススメ補助金５選～月末定期情報～
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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。
もう月末！？
確かに２月は日数が少ないから月末の到来が早いとは言え、
「もう月末！？」を毎月言ってしまいそうな予感です。。
さて今回は、今年から当事務所の定期的な情報発信としていこうと考えている「各月のオススメ補助金」の３月締め切り補助金を書いていこうと思います。
あっという間に月末を迎えたように、補助金の締め切りもあっという間にやってきます。
早め早めの対応が必要ですので、是非この記事をお役立ていただければ幸いです。
資金繰りに悩まれている事業者さんはもちろん、事業者の申請支援を行う士業者にとっても有益な内容になっていると思います。
なお、私の事務所が都内にあるということで、基本的には、区・都・都内の市区町村の補助金を紹介する内容となっておりますので、あらかじめご了承ください。
それではいきましょう
目次
１．国の補助金
1-1 第９回 事業再構築補助金
トップバッターは国の補助金から『第９回 事業再構築補助金』を紹介いたします。
今回が第９回目の受付と回数を重ねている支援制度であることからご存知の方も多いかと思いますが、改めて説明させていただきます。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：補助上限額が高い
最も大きな特徴として、補助上限額が高いということがあげられます。
また、最低額も100万円からですので、新規事業を取り組む多くの企業をカバー出来る内容になっているかと思います。
（３）特徴②：補助対象となる経費が多様
上図のとおり、認められる経費が①～⑩まで非常に幅が広く、かなりの事業費がこの補助金の対象となることが特徴となっています。
その一方で、建物費については相見積りが必要など、費目に応じてルールが細かく決まっていますので、導入の際にはお近くの認定支援機関に相談しながら進めていくのが確実です。
（４）特徴③：難易度が高い
直近の結果である第７回の採択率は約５１％となっていますが、特別枠が採択率を引き上げているのであって、申請数が一番多い『通常枠』は約４割となっています。
また、資料作成面においても盛り込むべき項目が多く、現時点における中小企業向け補助金の中で最高クラスの難易度と言えます。
（５）総論
新たな事業にチャレンジする場合には、金額も高く、対象と出来る経費も多いため、真っ先に候補に入ってくる補助金となっています。
その一方で、認定支援機関と一緒に資料作成することが必須（要はプロの介入が必須）でありながら、通常枠の採択率が約４割というのはかなり高難度であるという点に注意が必要です。
なお、当事務所では再構築補助金について解説記事を何本か投稿している通り、ノウハウを持っています。
こちらも記事も参考にご覧ください。
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（６）公式HPのURL
２．東京都の補助金
2-1 感染症対策サポート助成事業
東京都からも色々と支援制度が出ています。
その中の１つ、都内の事業者を対象にした支援制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：都内のほとんどの事業者が対象
都内における個人事業主や中小企業者が対象なのはよくあることですが、一般社団法人やNPO法人、更には中小企業団体も対象となっており、都内のほとんどの事業者が対象となっている支援制度はかなり珍しいと言えます。
（３）特徴②：今や事業運営に必要となる経費が対象
徐々に感染症騒動も落ち着きを見せ始め、感染症分類の類型も引き下げるという話も出ていますが、数年続いた手指の消毒や体温測定は今や習慣になりつつあり、逆に何の対策もしていないお店への入店について抵抗感を示す人もおります。事業運営に必須とも言えるこれらの機器や消耗品に対して支援制度があるのは非常にありがたい制度と言えます。
特に、消耗品が対象となっている制度は珍しいです。
（４）特徴③：補助率が高め
総じて言えることですが、国の補助事業に比べて都道府県・市区町村の補助率は高めに設定されている場合が多く、この支援制度も補助率が2/3～4/5と非常に高く設定されているのが特徴です。
（５）総論
今や事業運営に必要不可欠となっている感染症対策。特にこの支援制度は消耗品も対象となっていますので、都内の事業者であればこの支援金を活用することは事業運営に非常に有効になり得るのではないでしょうか。
（６）公式HPのURL
※公式サイトに物々しく「セールス等にご注意ください」という表記がございますが、当事務所は行政書士事務所であり、法的に支援が認められておりますのでご安心ください。（逆に、行政書士以外は違法となりますのでご注意ください。）
2-2 インバウンド対応力強化支援補助金
続けてこちらも東京都の補助金
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者向けに新たに実施する受入対応強化の取り組みに対して支援する制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：訪日外国人の人出が戻り始めている今にうってつけ！
訪日外国人への入国規制も緩まり、街中に外国人の方をよく見かけるようになりました。今後、感染症分類の類型の引き下げが行われる等、国も都も感染症前の状態へ戻そうと舵を切ることが伺えます。
そしてそうなれば当然に外国人観光客の増加を狙うと思われるため、この補助金で先手・先手で対応しておく、というのは非常に有効と言えます。
（３）特徴②：多くの経費が補助対象になる
施設整備費や翻訳費など幅広く補助対象になるのが特徴です。特に、無線LAN設備の導入費が対象となっている支援制度はそう多くはなく、貴重な支援制度であると言えます。
（４）特徴③：高い補助上限額
飲食店が使える都の補助金で上限額300万円というのは高額な部類になり、訪都外国人旅行者向けの対応は大変でお金がかかるとは言え、300万円あればかなり色々と整えられるのではないかと思います。
それだけ都が力を入れていこうとしていることが見て取れますので、外国人観光客もターゲットにしていきたいと考えている事業者さんであればこの支援制度は必見と言えるのではないでしょうか。
（５）総論
これから少しずつ外国人観光客が戻ってくることが予想され、ビジネスチャンスと言えます。
外国人観光客をターゲットにしていきたいと考えている事業者さんであれば、多言語化対応は必要不可欠ですので、この支援制度の活用は非常に有用性が高いと言えるのではないでしょうか。
特に、無線LAN設備の導入費を対象に出来る点は大注目と言えます。
（６）公式HPのURL
2-3 地域特産品開発支援事業（開発補助）
もう１本東京都の補助金
東京都内の食品事業者が、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を開発する際に必要となる経費対して支援する制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：都内の人出が戻り始めている今にうってつけ！
徐々に感染症騒動も落ち着きを見せ始め、休みの日ともなれば都内での人出がだいぶ戻ってきている印象を受けます。
今後、感染症分類の類型も引き下げられれば更に増えることが十分に考えられ、そうなれば当然に観光客も増加傾向になっていくと思われます。
この支援制度は、食品関係のお土産品の製造に使える補助金となります。
観光客増加に向けて、この補助金で先手・先手で対応しておく、というのは非常に有効と言えます。
（３）特徴②：多くの経費が補助対象になる
お土産品（食品）の新規開発なので設備費や広報費が対象になるのは勿論のこと、賃金（新規雇用者）やコンサルタント等の専門家に来てもらうための旅費（⑨）も対象となるのが特徴となっています。
（４）特徴③：補助上限額、補助率ともにやや残念
観光客が増えていくことを見越してお土産品（食品）の開発に使えるというのはなかなか良さそうなのですが、開発系の補助金で、上限額が150万円・補助率1/2というのは正直「渋いな。。」という感想です。
（５）特徴③：総論
これから少しずつ都内への観光客が戻ってくることが予想され、ビジネスチャンスと言えます。
食品関係のお土産品の製造に使えるので、観光客が戻ってくるという状況を商機と捉える都内の食品事業者にとっては有用性が高いと言えるのではないでしょうか。
開発系の補助金で、上限額が150万円・補助率1/2というのはやや渋い印象はありますが、無いよりは全然ありがたいですよね☆
（６）公式HPのURL
３．市区町村（都内）の補助金
3-1 葛飾区物価高騰緊急対策支援金
こちらの支援金は前回も紹介させていただきましたが、いよいよ３月末が締切ですので、再度紹介させていただきます。
要件さえ当てはまっていれば貰える給付金のような性格です。
該当する方はぜひ区役所へのお問合せなど、申し込みに向けて行動を起こされることをオススメいたします。
（１）補助金の概要
（２）公式HPのURL
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。
『３月締め切りのオススメ補助金５選』として、
- 第９回 事業再構築補助金【国の補助金】
- 感染症対策サポート助成事業【都の補助金】
- インバウンド対応力強化支援補助金【都の補助金】
- 地域特産品開発支援事業（開発補助）【都の補助金】
- 葛飾区物価高騰緊急対策支援金【葛飾区の補助金】
を紹介させていただきました。
特に⑤葛飾区物価高騰緊急対策支援金については該当すれば交付されるので、ぜひ早めに区役所へお問合せいただき、行動に移していただければと思います。
もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※補正予算の成立に伴って各種支援制度が動き始めると、当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
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