就業規則見直しのために社労士や弁護士への相談費用を補助～墨田区の補助金の話～

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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としております。

これまで、国と東京都の補助金を主に紹介させていただいておりましたが、今回は墨田区の補助金を紹介させていただきます。

と言うのも、働き方改革の一環として、これまで中小企業では努力義務とされていたパワハラ防止措置が今年４月から中小企業でも必須となったほか、育児・介護休業法の改正、女性活躍推進法の改正なども行われており、就業規則の見直し・確認が待ったナシになっております。
そのような中、墨田区が就業規則の見直し等の費用に対して補助制度を用意してくれていることが公表されたためです。

上記のような背景から今回は墨田区の補助金を紹介したいと思います。
※就業規則の見直し等ということで、社労士さんのフィールドであって当事務所の得意分野ではないのですが、墨田区内の事業者さんに役立ってもらえたら嬉しいというマインドで今回の補助金紹介をしてみました。

それではいきましょう

１．事業の名称と目的

事業名を「令和４年度　墨田区人材確保・定着支援補助金」といい、事業目的としては以下の通りとなっております。

区内中小企業が、社員の「働きやすさ」や「働きがい」を経営課題として積極的にとらえ、就業規則を整備等した上で、職場の環境整備を行う場合、経費の一部を補助します。

引用元：墨田区のＨＰより抜粋（https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/koyou_syuurou/hojokin_jinzai.html）

２．補助対象事業と補助率

この補助制度は２段階に分かれております。
１段階目としてまずは就業規則の見直しを行い、２段階目として見直しを行った就業規則に基づいて、職場環境の改善を行う、というイメージになります。

その中で特徴的なポイントとしては、
１段階目の「就業規則への補助」については、見直しをせずに確認のみの場合でも専門家への相談費用が補助対象となっているので、活用への心理的ハードルが低く、区内の事業者さんは利用しやすい制度ではないかなと思っております。

また、２段階目の「職場の環境整備補助」では、更衣室や商談スペースの整備といったハード面、勤怠システムの導入や研修といったソフト面、両面が補助対象となっている点です。
ハード・ソフト両面が支援対象となっているのは使いやすい制度と言えるかと思います。

※上記の（１）（２）を一連の事業として実施する必要があります。

３．補助対象者

補助金を受けられる対象要件は全部で８要件あり、全てを満たす必要があります。
と言っても、いずれも何か特別なことが書いてあるわけではございません。
強いて言うならば、４番目の従業員数要件くらいでしょうか。

４．その他（申請期間など）

申請書提出期間は「令和４年５月９日（月）から５月３１日（火）まで」となっております。
なお、電子申請ではなく、窓口へ持参又は郵送となっております。

それ以外の留意点として、

• 補助金交付が決定した以降の日から、令和５年２月末までに支払いが完了する経費が対象
• 1,000 円未満は切り捨て
• 消費税及び地方消費税相当分は対象外

などがあります。

もしご興味がある場合は区役所やお知り合いの社労士さんにご相談されてみてはいかがでしょうか。

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※新年度の各種支援制度が動き始めてきているため、当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた

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