ものづくり補助金で優先採択を得る方法～事業継続力強化計画の話～

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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としております。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）の第10次分の申請受付が3月15日(火)からスタートしており、色々とリサーチをしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ものづくり補助金に関する細かな説明は今回の記事では省略いたしますが、経費の1/2もしくは2/3を最大1,250万円まで（グリーン枠は最大2,000万円、グローバル展開型は最大3,000万円まで）補助という、事業復活支援金や持続化補助金に比べて補助金の上限額が大きい制度となっています。

気になる採択率ですが、3月25日（金）に第9次分の結果が発表され、『一般型』と呼ばれる類型が62.6%（2,223者/ 3,552者）、『グローバル展開型』が39.3%（24者/61者）となっております。

ただ、この補助金、採択率には幾分か波があり、例えば第4次分の『一般型』は31.2%（3,132者/ 10,041者）と、３割前半となっています。
今後、引き続き６割台がキープされるのか、それとも３割台へと振り戻しが起こるのかはなかなか読むのが難しいところです。

ただハッキリと言えるのは、ありきたりではありますが「準備をしておくに越したことは無い」ということになろうかと思います。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、今回はそんな「ものづくり補助金」で優先採択を得る方法を１つ紹介させていただきます。

それではいきましょう

「ものづくり補助金」も他の補助金と同様に審査があり、「より優れた事業提案を採択」すると公募要領に明記されています。
この「より優れた事業提案」か否かは、事業の内容はもちろんのこと、加点項目をクリアすることで得られるポイントを加味した上で判定されることとなります。

加点項目は全部で４種類あり、全部記載すると長くなってしまうので一部の紹介としますが、「経営革新計画の承認を取得している」や「従業員の給与支給総額を年率平均２％以上増加させる等の宣誓をする」等となっています。

加点項目はどれもそれなりにハードルが高そうですが、それゆえにクリア出来れば大きなアドバンテージが得られます。

今回紹介させていただくのは、そんな加点項目の１つである『事業継続力強化計画の認定』になります。

まず、「事業継続力強化計画とは何なのか」ですが、公式ＨＰでは以下が書かれています。

事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」も策定することができます。
事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながります。

引用元：中小企業庁ミラサポplusより

やや分かりづらいのでかみ砕きますと、

というような災害等に備えた計画を作り事業を継続していくチカラを強化しよう、というものです。

感染症は落ち着きと変異株の拡大とを繰り返し未だに収束したとは言えない状況であり、また災害についても、最近は豪雨や大きな地震が頻発している状況です。

そのため、この「事業継続力強化計画」は策定しておいて損はないと思っています。
しかも、公式ページに「補助金（ものづくり補助金など）の優先採択」と明記されており、メリット付きです。

ものづくり補助金で優先採択を得る方法として「事業継続力強化計画の認定」はオススメ出来る制度です。
とは言え、計画策定に不慣れな方、資料を読み込むのが大変（時間がない）、といった方もいらっしゃるかと思います。

当事務所では「事業継続力強化計画」のお手伝いをさせていただきますので、ぜひお問い合わせからご連絡ください。
ちなみに当事務所も計画を策定し、先日認定をいただけました。（すなわち経験者です）

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※新年度の各種支援制度が動き始めてきているため、当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた