事業復活支援金の窓口に聞いてみました～個人事業主時代の売上と法人化後の売上を比較できる？～

事業復活支援金の窓口に聞いてみました
～個人事業主時代の売上と法人化後の売上を比較できる？～

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※こちらの記事は１月２９日時点の内容になります。
２月１０日に「法人成り特例」をはじめ、一部の特例の起算日が「2021年11月以降」から「2020年1月以降」に変更になっておりますのでご注意ください。

皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所の米山です。

1月31日（月）から申請受付がスタートする『事業復活支援金』。
皆さまの準備は進んでおりますでしょうか。

さて、この事業復活支援金に関しまして、お客さまからこんなご質問を頂戴しました。

ふむ、なるほど。
個人事業主と法人はそもそも別人格だから比較対象とするのは難しそうかな、というのが第一印象ではありました。
ただ、給付規程をはじめ、公式資料を読み漁っても明確な記述がありませんでした。
特例申請の対象として

法人成り特例
2021年の11月から対象月の間に、個人事業者から法人化した者

引用元：事業復活支援金の詳細について

という記載はありましたが、2021年11月以降であるため、今回のご質問には該当しません。

そこで、1月29日（土）に相談窓口に電話をして聞いてみることといたしました。
なお、申請開始直前の土曜日ということもあって電話は繋がりにくく幾分待ち時間がありましたが、それは当然ですし、むしろ土日も対応していただけるなんて感謝です。

そんなこんなで電話が見事繋がり、以下のようなご回答をいただけました。
なお、補助金申請は、最終的な判断・責任は申請者になりますので、似たような事例であったとしても根気よく繋がるまで待って事務局とお話されるか、士業の方とご相談されることを推奨します。

以前から個人事業主として活動おり2021年２月に法人化した場合につきまして、
公式資料の「法人成り特例」の部分には「2021年の11月から対象月の間に、個人事業者から法人化した者」という記載はあるのですが、10月以前の場合がどうなのかがよく分からなかったので電話させていただきました。
事業内容としては個人時代から継続していて変更していないのですが、このようなケースでは個人事業主時代と法人時代との売上比較をしての申請というのは可能なのでしょうか。
「法人成り特例」には当たらず「新規開業特例」を使えるようではありますが、そもそも特例ではなく、個人と法人とで比較して申請が出来るか、に関する記述が『給付規程』を読んでも見当たらず。。

まだ特例申請の詳細が出ていない中での回答となってしまいますが、ということをまずは前置きさせていただきつつ、
法人と個人は全くの別モノであり、法人は法人、個人は個人で比較いたします。その例外が「法人成り特例」となります。
ご質問のケースは、現時点での公式情報の範囲では法人成り特例には当たらず、すなわち比較対象にならない、というご回答となります。
ただ、繰り返しになりますが、現時点で『特例申請の詳細』は出ておりませんので、詳細資料が公表されましたら改めてご確認をよろしくお願いします。

というやり取りをさせていただきました。
お忙しい中、非常に丁寧にご対応いただき、ありがとうございました。

皆さまにおかれましても、何か補助金等でお困りのことがございましたら当事務所までご連絡をよろしくお願いします。