著書紹介

Amazonで星4.2と高評価を得て重版となった前作（現在は売り切れ）をベースに、最新の補助金情報を加筆するなどの改訂を行いました。
補助金制度の基本から、情報収集・見込み客の集め方・事業計画書の書き方まで、必要な実務スキルを網羅し、現場で培った知識・ノウハウ・テクニックを余すところなく解説した内容となっています。
特に行政書士の方は、2026年に行政書士法が改正され、補助金支援業務における行政書士の優位性、価値観が非常に高まっている状況です。
しかも！
小規模事業者持続化補助金の事業計画書の例や契約書の例などが購入特典として付きます！
顧客基盤を拡大したい方、新たな収益の柱を築きたい方は必携の一冊です。
ぜひご覧ください☆

【単行本】 264ページ
【出版社】 日本法令
【発売日】 2026年10月21日

こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）は2026年12月25日に施行されます。事業者には環境整備などが求められ、対応には一定の費用がかかることが見込まれます。こうした費用負担に対して、どのような補助金を、どのように活用出来るのかの特集記事を執筆いたしました。

【雑誌】　 148ページ
【出版社】 日本法令
【発売日】 2025年11月5日

近年、補助金申請支援を通じて顧客拡大を図りたい士業が増えていますが、補助金に関する正しい知識やルールを知っておかなければ不正受給につながりかねません。また、要件を満たせば必ず採択されるわけではなく、申請書や事業計画書の作成にテクニックが必要です。
本書は、経済産業省OBである著者が補助金の補助金の知識や企業への情報提供、書類の作成、他業務への展開、トラブル対応など、業務に取り組むためのノウハウ、テクニックをわかりやすく解説します。また、購入者特典として、業務委託契約書、事業計画書の作成例、ヒアリングシートが付きます。
※おかげさまで重版が決定いたしました！

【単行本】 256ページ
【出版社】 日本法令
【発売日】 2025年6月21日

中小企業庁より公表された「最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策」の解説をベースに、『最低賃金引上げと助成金＆補助金』の特集記事を執筆いたしました。
※Amazonランキングで1位を達成しました！

【雑誌】　 116ページ
【出版社】 日本法令
【発売日】 2025年11月10日