補正予算で広がるビジネスチャンス - 充実の中小企業支援策を徹底解説

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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士　ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚（制度を作る側）の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。

設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。

さて、
早いもので2024年も12月を迎えました。
年々気温が上がっているせいか、年末感がやや薄かったのですが、そんな中、季節を感じるニュースが！

そう
補正予算2024の閣議決定です！

果たして補正予算の閣議決定が季節のネタなのかというのは置いといて（笑）

2024年11月29日付けのNHKのネット記事において
『政府 今年度補正予算案を閣議決定 一般会計総額13兆9000億円』
という見出しで記事が掲載されています。

政府の『補正予算』が経営者にとってどう関わってくるのかピンと来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの中に、中小企業向けの支援策の１つとして3,400億円という大規模な予算も計上されているのです。（中小企業向け全体ではなく、１つだけで3,400億円！）

しかも、別に数字が大きいだけではありません。
人手不足対策としての設備投資支援や、生産性向上のためのIT導入支援など、中小企業が直面する課題に対応した実効性の高い支援メニューが用意されています。

こうした政府資料からは、中小企業の大胆な成長に向けて本腰を入れて支援する姿勢を明確に打ち出していることが読み取れます。

物価高や人手不足など厳しい経営環境だからこそ、この支援策を成長のチャンスとして活用する。
そんな積極的な経営判断が、今後の企業の発展を左右するかもしれません。

それでは、補正予算における中小企業支援策の全容と、その効果的な活用方法について、具体的に見ていきましょう！

１．補正予算2024における中小企業支援の全体像

冒頭にも記載した通り、2024年11月29日、石破政権において初となる補正予算が閣議決定されました。
総額13.9兆円という大型補正予算の中で、特に注目すべきは中小企業支援策の充実ぶりです。

経済産業省関連予算だけでも4.4兆円が計上され、その中核を成すのが中小企業の成長を促進するための支援策です。

この章では、補正予算における中小企業支援の全体像を俯瞰し、その特徴と意義を解説していきます。

　1-1 補正予算の基本的な考え方

今回の補正予算は

という3つの柱で構成されています。

特に第1の柱である「日本経済・地方経済の成長」では、総額13.9兆円のうち5兆7505億円が計上されています。
これは、賃上げ環境の整備や生産性向上を通じて、持続的な経済成長を実現しようという政府の強い意思の表れと言えます。

そして、中小企業支援についてもここに大きく予算が配分されています。
次の項目ではもう少しブレイクダウンして、中小企業支援政策を担っている経済産業省の資料を見ていきます。

　1-2 経済産業省における補正予算2024の全体像

経済産業省でも政府全体の方針である『3つの柱』に沿って予算案が構成されており、経済産業省関係の予算総額は4.4兆円となっています。

第1の柱である「日本経済・地方経済の成長」には2.8兆円の予算が計上されています。
この中では、特に賃上げ環境の整備に5,114億円が配分され、中小企業の生産性向上支援や成長投資支援に重点が置かれています。
また、新たな地方創生施策の展開に736億円、投資立国の実現に向けた施策に2兆2,614億円が計上されています。

第2の柱である「物価高の克服」には1.6兆円程度が配分されています。
具体的には、足下の物価高への対応として1兆3,518億円が計上され、燃料油価格激変緩和対策や電気・ガス料金負担軽減支援が実施されます。
また、エネルギーコスト上昇に強い経済対策として2,724億円が配分されています。

第3の柱である「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保」には1,800億円程度が計上されています。
これには自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、外交・安全保障環境の変化への対応に関する予算が計上されています。

　1-3 中小企業支援の予算規模と重点分野

中小企業支援の中核を成すのが「中小企業生産性革命推進事業」です。
この事業には3,400億円という大規模な予算が計上されており、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金といった既存の支援策もここに計上されています。
※すなわち、2024年12月2日現在募集が停止していますが『実施される見込みが立った』ということになります。

さらに、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資に対しては1,400億円が配分されています。

このように、今回の支援策は「攻めの投資支援」と言える内容となっています。
これらの支援策は、人手不足や物価高騰といった経営課題に直面する中小企業にとって、経営基盤を強化する絶好の機会となります。

以降の章では、各支援策の具体的な内容と活用方法といった、さらにブレイクダウンした視点で解説していきます。

２．中小企業の成長を支える3,400億円規模の支援策

今回の補正予算における中小企業支援の中核となるのが、「中小企業生産性革命推進事業」です。
3,400億円という大規模な予算が計上されたこの事業は、設備投資やIT導入、販路開拓など、中小企業の実態に即した具体的な支援メニューで構成されています。

さらに、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」として1,400億円が計上されるなど、中小企業の成長を後押しする支援策が充実しています。

この章では、これらの支援策の具体的な内容と活用方法について詳しく解説していきます。

　2-1 生産性革命推進事業の概要と目的

中小企業生産性革命推進事業は、物価高や最低賃金引上げへの対応、持続的な賃上げの実現を目指す中小企業を支援するものです。
特に、「稼ぐ力」の強化に重点が置かれており、革新的な製品・サービスの開発やデジタル化、販路開拓、事業承継・M&Aの加速を総合的に支援していくとされています。

この支援を実現する具体的な施策として、

が実施される見込みとなっています。

上述した4つの補助金はこれまでにも実施されてきた非常に人気のある支援策であり、中小企業の成長戦略を実現するための有効なツールとして機能してきました。

そして、人気のある支援策であったがゆえに、ちょうど予算が切り替わるタイミングとなっていたここ最近は募集が行われていなかったことからソワソワしていた方も多かったかと思います。
実際に、持続化補助金のHPにおいて「次回公募の実施時期は未定です。」とわざわざ表明する状況となっていました。

今回、補正予算案に明記されたのは朗報と言えるでしょう。

なお、今回の補正予算案で明記されているのはあくまで「予算案として計上した」ということだけで、補助金額などの制度の詳細までは記載されておりません。
補助金の具体的な補助条件等については、公募要領が発表されるまで待つ必要がある点に注意が必要です。

　2-2 大規模成長投資補助金による成長支援

地域の雇用を支える中堅・中小企業の成長を促進するため、大規模な設備投資を支援する補助金として、1,400億円という大規模な予算が計上されています。

この支援策は、足元の人手不足等の課題に対応しながら成長していくことを目指す企業を後押しするもので、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的としています。
設備投資を通じた生産性向上と、それによる賃上げの好循環を生み出すことが期待されています。

なお、こちらも既存の補助金で、中堅企業も対象となっており、持続化補助金などと比べると規模が大きめの事業者が対象となっております。

　2-3 事業環境変化への対応支援

補正予算では、エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス対応等の事業環境変化に直面する中小企業への支援も強化されます。
「事業環境変化対応型支援事業」として112億円の予算が計上され、中小企業団体等と連携した支援体制が整備される内容となっています。

各種支援施策の活用を促すための体制強化も図られ、個々の中小企業が直面する課題に応じた、きめ細かな支援が実現される見込みとなっており、相談体制の充実により、支援策を効果的に活用するためのアドバイスも得やすくなると考えられます。

ここで紹介したのはほんの一部ですが、これらの支援策は中小企業の持続的な成長を実現するための重要な機会となり得ます。
特に、生産性向上や新事業展開を検討している企業にとっては、積極的に活用を検討すべきと言えるものとなっています。

３．成長ステージに応じた支援策の活用法

中小企業の成長には、それぞれの段階で乗り越えるべき課題があります。
例えば、創業間もない企業であれば業務効率化や基本的な設備投資が課題となり、ある程度事業が軌道に乗った企業では新たな事業展開や設備の大規模な更新が課題となるでしょう。

今回の補正予算における支援策は、こうした企業の成長段階に応じて、柔軟な活用が可能となっています。
この章では、企業の成長ステージごとに、最適な支援策の選び方と活用方法について解説していきます。

　3-1 成長の土台を築くステージでの活用

事業の基盤を固める段階にある企業にとって、最も活用しやすいのが生産性革命推進事業です。

例えば、小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金を活用した販路開拓や業務効率化の取り組みが有効となります。
基本的な設備投資やIT導入による業務効率化は、人手不足解消の即効性のある対策となるでしょう。

また、業務の効率化を目指す企業においては、IT導入補助金を活用した基幹システムの導入なども検討に値します。
限られた経営資源を効果的に活用し、着実な成長の土台を築くことが、このステージでのポイントとなります。

なお、起業時の補助金活用についても記事を書いておりますので、こちらも参考までにご覧ください。

資金調達で悩む前に知っておきたい！　起業の際の効果的な補助金の使い方

起業時の資金調達に悩む方必見！リスクを抑えつつ先行投資の感覚をつかむために、小規模事業者持続化補助金を上手に活用しましょう。また、小規模事業者持続化補助金以外…

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　3-2 新たな成長に向けた投資ステージでの活用

事業が軌道に乗り、次のステージを目指す段階では、より戦略的な投資が重要となります。
この段階では、生産性革命推進事業の中でも、ものづくり補助金を活用した生産設備の刷新や、省力化投資補助金による生産性向上が有効な選択肢となります。

特に、人手不足が深刻化する中で、省力化投資は重要な経営課題となっています。
補正予算では、こうした投資を通じた賃上げの実現を支援する仕組みが用意されており、企業の持続的な成長を後押しする内容となっています。

　3-3 事業拡大・転換期における戦略的活用

さらなる成長を目指す段階では、複数の支援策を組み合わせた戦略的な活用が効果的です。
例えば、事業承継やM&Aを検討している企業であれば、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金を活用して、設備投資を組み合わせることで円滑な事業承継と新たな成長への投資を同時に実現することが可能です。

また、新事業展開を検討している企業においては、研究開発支援や販路開拓支援など、複数の支援メニューを組み合わせることで、より効果的な事業への展開が可能となります。

このように、企業の成長ステージに応じて支援策を使い分け、または組み合わせることで、より効果的な活用が可能となります。
重要なのは、自社の現状と目指す方向性を明確にした上で、最適な支援策を選択することです。
補助金を目的にするのでではなく、企業の成長を実現するための手段として活用することが重要です。

４．支援策を効果的に活用するための準備ポイント

補助金を申請するにあたって重要となるポイントの１つとして、『事前準備を入念に』ということがあげられます。
専門家によっては、ここが最重要ポイントにあげる方がいるくらいです。

なぜなら、補助金は常に申請を受け付けているわけではありません。
公募開始から申請締切期限までが非常に短いケースもよくあります。
そのため、事前の準備が申請の成否を大きく左右します。

この章では、補助金を効果的に活用するために、今から準備すべきポイントについて解説していきます。

　4-1 申請に必要な電子システムの準備

補助金申請にも電子化が進んでいる昨今、gBizIDの取得は必須と言ってもいいでしょう。

gBizIDは補助金の電子申請に必須となるアカウントで、取得に２週間かかる場合もあります。
また、申請システム「jGrants」の操作に不慣れな場合、事前に使用方法を確認しておくことが重要です。

電子申請は、締切期限に対して文字通り機械的に締め切ります。
そのため、締切直前のトラブルは致命的となる可能性があるため、システム面の準備は早めに進めることをお勧めします。

当事務所でも以前にgBizIDの取得に関する記事を書いておりますので参考にご覧ください。

GビズIDの即日取得が可能に！　アカウント作成が補助金受給への第一歩！

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　4-2 申請書類作成のための環境の構築

補助金申請では、Microsoft社製のWord、Excel、PowerPointといった基本的なソフトウェアの準備が重要です。
特に注意すべきは、無料のオフィスソフトでは様式が崩れ、要件不備となるリスクがあることです。

例えば、申請にあたって「反社会的勢力ではない」という項目にチェックを入れる必要があるにも係わらず、無料のオフィスソフトではチェックボックスが再現されずにチェック出来ない、という話も聞きます。

下記の記事でその辺りのことは解説しております。

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こうしたことを避けるためにも、補助金申請では、国や都などの行政機関と同じソフト環境を揃えることがお勧めです。

また、決算書や納税証明書といった基本書類は、入手に時間を要する場合があるため、事前に準備を進めておくことが賢明です。

　4-3 専門家の有効活用

補助金申請において、認定支援機関など『専門家』の関与は非常に重要です。
補助金によっては、申請にあたって認定支援機関による確認書の添付を要件としているケースもあります。

何より、事業計画の策定や資金計画の立案において専門家のアドバイスは非常に有効です。
そのため、行政書士や中小企業診断士といった専門家との関係構築は、できるだけ早い段階から始めることをお勧めします。

こうした専門家は、上述した『国や都などの行政機関と同様の環境』を構築している場合も多いですので、自分でいちから環境構築をする手間が省けるというメリットも生まれます。

また、専門家に相談しながら進めることで、気が付かないうちに不正受給案件になってしまっていた、というリスクも無くすことが出来ます。

それぞれはちょっとしたことかもしれませんが、事前に準備をしっかりと整えることで、補助金公募開始後、スムーズな申請が可能となります。

５．まとめ：成長戦略に組み込む補正予算の活用法

今回の補正予算における中小企業支援は、その規模と内容において非常に充実したものとなっています。
3,400億円という大規模な予算が計上された生産性革命推進事業を中心に、企業の成長段階に応じた多様な支援メニューが用意されています。

これらの支援策を効果的に活用するためには、まず自社の現状と課題を正確に把握することが重要です。

例えば、業務効率化が喫緊の課題であれば生産性革命推進事業の活用を、大規模な設備投資を計画しているのであれば成長投資補助金の活用を検討するなど、企業の状況に応じた適切な支援策の選択が必要となります。

また、補助金による支援は、あくまでも企業の成長を実現するための手段ですので、投資効果を最大化するためには、補助事業完了後の展開まで見据えた計画が必要となります。

さらに、支援策の活用に向けた準備も重要なポイントとなります。

電子申請に必要なgBizIDの取得や、申請に必要な書類の準備など、事前に対応しておくべき事項は少なくありません。
また、認定支援機関等の専門家との連携体制を構築しておくことで、より効果的な申請が可能となります。

このように、補正予算における支援策は、企業の持続的な成長を実現するための重要な機会となります。
上手く活用出来れば、ご自身の事業拡大に向けて大きな成果に繋げることも可能となります。

さて、いかがでしたでしょうか。
11月下旬に閣議決定された補正予算2024
について解説させていただきました。

今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しいです。

補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。

もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
各種支援制度が続々と動き始めていることから当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた

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