あなたの欲しい補助金はどうなる? 経産省予算要求に見る日本経済の未来像

皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚(制度を作る側)の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。

設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。

さて、
前回の記事投稿から随分と間が空いてしまいました、、
実はありがたいことに本当に多くの方から仕事のご依頼を頂戴していて、なかなか記事作成が出来ないでおりました。(いや反省。。)

そんな中、政府から令和7年度の概算要求資料が公表されました。

経済産業省「令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要」より抜粋

この手の解説はあまり需要が無いのは分かっています。
実際、仕事柄、多くの方とお話しをさせていただくのですが、食い付きが良くないことは肌で感じております。

しかーし!
補助金申請サポートを主業務としている以上、触れないわけにもいかないので、今回は令和7年度の概算要求資料について解説記事を作成しました。

先にこの記事の概要をざっと書いてしまいます。

経済産業省の令和7年度の予算要求では、人手不足やグローバル競争の激化、気候変動といった構造的課題に直面する日本が、どのようにして新たな成長モデルを構築し、国際社会でリーダーシップを発揮していくか、という壮大なビジョンを示しています。

そこから見えてくる日本経済の未来像は、「創造性と技術革新を軸とした高付加価値経済」と言えます。

具体的には、AIとロボティクスを活用した生産性革命、グリーントランスフォーメーション(GX)を軸とした新産業創出、中小企業の大胆な成長支援、積極的なグローバル展開、そして経済安全保障の確保を通じて、日本経済の質的転換を図ろうとしています。

なぜこのような未来像を描き、そして、これらの施策は本当に日本経済に新たな成長をもたらすのでしょうか?

本記事ではこれらについて解説していきます。
人手不足対策から新規輸出企業の創出まで、幅広い施策がどのように連携し、日本経済の未来を形作ろうとしているのか、一緒に見ていきましょう!

1.人手不足対策:AI・ロボット活用と生産性向上への投資

日本経済が直面する最大の課題の一つなのが人手不足です。
経済産業省は令和7年度予算要求において、AI・ロボットの活用と大規模な生産性向上投資を通じて、人手不足問題の解決と日本企業の競争力強化を同時に実現しようとする意欲的な姿勢が見て取れます。
※下図はその一例です。

経済産業省「令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要」より抜粋

 1-1 中小企業の省力化投資と大規模成長投資の促進

経済産業省は「中小企業省力化投資補助制度」に1,000億円(令和5年度補正予算)を計上しています。
これは既存基金の活用等を含めると総額5,000億円規模の大型支援策となります。

この制度の特徴は、その「簡易さ」と「即効性」にあります。人手不足に悩む中小企業向けに、カタログから選べる汎用製品の導入を支援し、迅速な省力化を実現することを目指しています。

具体的には、製造ラインの自動化設備、AIを活用した受発注システム、RPA(Robotic Process Automation)ツール、IoTセンサーを用いた在庫管理システム、クラウドベースの業務効率化ソフトウェアなどの導入が想定されています。
これらの投資により、中小企業は日々の業務の効率化を図り、限られた人的資源をより付加価値の高い業務に集中させることができます。

さらに、「中堅・中小大規模成長投資補助金」として、令和5年度補正予算で1,000億円を計上しています。
これは、地域の雇用を支える中堅・中小企業の工場新設や大規模設備投資を後押しするもので、生産性の飛躍的向上を目指しています。

どちらも『令和5年度補正予算』ではありますが、令和7年度予算要求の資料に掲載されていることから、引き続き取り組んでいこうという姿勢が読み取れます。

 1-2 AI・ロボットシステムの基盤技術開発と人材育成

「デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業」に6.0億円を新規計上しています。
この事業は、特に中小企業におけるAIやロボット技術の導入を促進し、日本全体の生産性向上を図ることを目的としているものです。

本事業の主な特徴は以下の通りです。

  1. 汎用性の高い基盤技術の開発
    特定の業種や用途に限定されない、様々な中小企業が自社の需要に合わせて容易にカスタマイズできる技術基盤の構築を目指しています。
  2. 導入コストの低減
    開発される基盤技術は、導入コストの大幅な低減を目指しており、より多くの中小企業が先端技術を活用できるようになることが期待されます。
  3. 人材育成との連携
    技術開発に携わる企業や研究機関と教育機関との連携を促進し、次世代の技術者育成にも貢献することを目指しています。

この事業を通じて開発される基盤技術は、製造業だけでなく、サービス業や農業など幅広い分野での活用が期待されています。
例えば、飲食店における調理補助ロボット、介護施設での見守りAI、農業における自動収穫ロボットなど、様々な場面での活用が想定されています。

これにより、深刻化する人手不足問題への対応と同時に、日本企業全体の生産性向上と国際競争力の強化を図ろうとしているわけです。

 1-3 デジタル人材の育成と活用

人手不足対策の重要な柱として、デジタル人材の育成にも力を入れています。
「地域デジタル人材育成・確保推進事業」に9億円を要求しており、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を進めていこうという姿勢が伺えます。

具体的には、デジタルスキルの評価基準の標準化、オンライン学習プラットフォームの整備、地域企業とデジタル人材のマッチング支援などが計画されています。

これにより、地方においてもデジタル人材の育成と活用が進み、地域経済の活性化にもつながることが期待されています。

 1-4 『1.人手不足対策』のまとめ

これらの施策を通じて、経済産業省は人手不足という構造的課題に対し、技術革新と生産性向上という観点から総合的な解決を図ろうとしています。
AI・ロボットの活用や大規模投資の促進、そしてデジタル人材の育成は、単に人手不足を補うだけでなく、日本企業の競争力強化にもつながる可能性を秘めています。

また、これらの投資は雇用の質の向上にも寄与すると期待されています。
単純作業はAIやロボットが担い、人間はより創造的な仕事に従事できるようになる——そんな未来像が、この予算要求の背景にある日本経済のビジョンと言えるでしょう。

人手不足対策が、日本経済の構造転換と成長戦略の核心部分を形成していることが、この予算要求から読み取れます。

2.GX推進:脱炭素社会実現に向けた大胆な増額要求

経済産業省の令和7年度予算要求において、最も顕著な特徴の一つがGX(グリーントランスフォーメーション)推進への大胆な増額要求です。
GX推進対策費は前年度の6,429億円から9,818億円へと大幅に増加要求をしており、約52.7%の伸びを示しています。
この大幅な増額要求は、単に環境問題に取り組むのではなく、経済成長と環境問題を両立させるという非常に難易度の高い取組みへの決意の表れと言えるでしょう。

経済産業省「令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要」より抜粋

 2-1 クリーンエネルギーへの転換加速

GX推進の中核を成すのが、クリーンエネルギーへの転換です。
この分野では特に以下の施策に重点が置かれています。

  1. クリーンエネルギー自動車の普及促進
    クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に1,000億円が計上されています。これは電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)などの購入支援を通じて、運輸部門の脱炭素化を加速させる狙いがあります。
    加えて、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金も205億円(前年度100億円)と倍増しています。これにより、EVの普及における最大の課題の一つである充電インフラの整備を大幅に進める計画となっています。
  2. 再生可能エネルギーの導入拡大
    再生可能エネルギー導入拡大に向けた施策も充実しています。例えば、需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業に113億円(前年度100億円)が計上されています。また、地熱発電の資源量調査・理解促進事業には152億円(前年度120億円)が割り当てられており、地熱発電の普及にも力を入れています。
  3. 系統用蓄電池の導入支援
    再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業には310億円(前年度85億円)が計上されています。これは再生可能エネルギーの不安定さを補い、電力系統の安定化を図るための重要な施策となります。

 2-2 企業の脱炭素化支援と技術開発

GX推進には企業の積極的な参加が不可欠です。
経済産業省は以下の施策を通じて企業の脱炭素化を支援していこうとしています。

  1. 省エネルギー投資の促進
    省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費に1,743億円が計上されています。これは企業の省エネ設備への投資を促進し、エネルギー消費の削減を図る政策となります。
  2. 排出削減が困難な産業への支援
    排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業に870億円(前年度327億円)を要求しています。これは、製鉄や化学などCO2排出削減が技術的に難しい産業に対して、革新的な製造プロセスの開発や導入を支援するものです。
  3. カーボンリサイクル技術の開発
    カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業に140億円(前年度169億円)が計上されています。これはCO2を資源として有効活用する技術の開発を促進し、炭素の循環利用を目指すものです。

 2-3 CCS(二酸化炭素回収・貯留)の推進

脱炭素化を進める上で、CO2の回収・貯留技術の確立は重要な課題となっています。
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業に112億円(前年度12億円)が計上されており、大幅な増額要求となっています。
ここから、CCS技術の実用化と普及を加速させる狙いが読み取れます。

 2-4 『2.GX推進』のまとめ

これらの施策を通じて、経済産業省はGXを日本の新たな成長戦略の柱として位置づけ、環境保護と経済成長の両立を図りつつ、グリーン技術で世界をリードする「環境先進国」としての地位確立を目指していると言えるでしょう。

また、これらの投資は単なる環境対策にとどまらず、新産業の創出や既存産業の高度化、国際競争力の強化にもつながる可能性を秘めています。
GXへの大胆な投資は、日本経済の構造転換と持続可能な成長モデルの構築を目指す、経済産業省の戦略的な取り組みと捉えることができます。

このように、GX推進への大胆な予算配分は、脱炭素社会の実現という環境目標の達成と、日本経済の新たな成長エンジンの創出という経済目標の双方を同時に追求するものであり、経済産業省の令和7年度予算要求における最重要施策の一つと言えるでしょう。

3.中小企業の成長支援:100億円企業への飛躍を後押し

経済産業省の令和7年度予算要求において、中小企業の成長支援は重要な柱の一つとなっています。
特に注目すべきは、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業への支援強化です。
これは、日本経済の基盤を支える中小企業のさらなる成長を促し、経済全体の底上げを図る狙いがあります。

経済産業省「令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」より抜粋

 3-1 大規模成長投資の促進と研究開発支援

中小企業の飛躍的成長を支援するため、以下の施策を講じていくことが記載されています。

  1. 中小企業生産性革命推進事業
    ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など聞いたことがある人も多いであろうメジャーどころの補助事業になります。生産性向上や新たな取組みをしようとする中小企業・小規模事業者等が行う設備投資に対して支援を行うもので、令和5年度補正予算で2,000億円が計上されています。
  2. 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
    この事業では142億円(前年度128億円)を要求しています。この事業は、大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援し、「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出を促進することで、中小企業の技術力向上と新製品・新サービスの開発を後押しし、売上高100億円企業への成長を技術面から支援するものです。

 3-2 経営支援とハンズオン支援の強化

成長志向の中小企業に対し、きめ細かな経営支援を提供するための施策も充実しています。

  1. 中小企業活性化・事業承継総合支援事業
    この事業では216億円(前年度146億円)を要求しています。
    中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施するものです。特に100億円企業を目指す中小企業にとって、事業承継や事業再生は重要な成長機会となる可能性があり、この支援の意義は大きいと言えます。
  2. 中小機構による成長志向の中小企業支援
    独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の運営費交付金の一部を活用し、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業を含め、成長志向の中小企業へのハンズオン支援や経営者ネットワーク構築支援等に取り組むものです。具体的には、経営戦略の策定支援、販路開拓支援、資金調達支援などが含まれ、中小企業の成長をトータルでサポートしていく施策となっています。

 3-3 グローバル展開と新分野進出の支援

100億円企業への成長を実現するには、新たな市場の開拓が重要です。
経済産業省は以下の施策によってこれを支援しようとしています。

  1. 中小企業海外展開総合支援事業
    中小機構の交付金の一部を活用し、新規に海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による輸出(越境ECを含むブランディング・プロモーション等)を支援するものです。海外市場の開拓は、売上高100億円達成への重要な戦略の一つとなり得ます。
  2. 中小企業のGX対応支援
    中小機構に相談窓口を設置し、支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援するものです。GX(グリーントランスフォーメーション)は新たな成長分野であり、これに対応することで新たなビジネスチャンスを掴むことができます。

 3-4 『3.中小企業の成長支援』のまとめ

これらの多角的な支援策を通じて、経済産業省は中小企業の成長、特に売上高100億円以上を目指す企業の飛躍を強力に後押ししようとしています。
この取り組みは、単に個別企業の成長を促すだけでなく、日本経済全体の活性化と国際競争力の強化につながることが期待されています。

中小企業が100億円企業へと成長することは、雇用の創出、地域経済の活性化、イノベーションの促進など、多様な波及効果をもたらします。

経済産業省の今回の予算要求は、こうした中小企業の持つ潜在力を最大限に引き出し、日本経済の新たな成長エンジンを創出しようとする意欲的な取り組みと言えるでしょう。

4.グローバル展開強化:デジタル時代の新たな輸出支援戦略

経済産業省の令和7年度予算要求では、日本企業のグローバル展開強化に向けた新たな取り組みが目立ちます。
特に注目すべきは、デジタル技術を活用した輸出支援戦略の展開です。

経済産業省「令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要」より抜粋

 4-1 デジタル技術を活用した輸出支援

「海外ビジネス強化促進事業」として28億円が新規に計上されています。
この事業では、デジタル技術を活用した海外展開支援に重点が置かれており、オンライン展示会やバーチャル商談会の開催支援、越境ECプラットフォームへの出店支援などが含まれています。

 4-2 新規輸出企業支援プログラムの展開

「新規輸出1万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業を支援する取り組みが強化されています。
具体的には、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の交付金を活用し、越境ECを含むブランディング・プロモーション支援、海外バイヤーとのマッチング支援などに関する予算が計上されています。

 4-3 グローバルサウスとの経済連携強化

「グローバルサウス未来志向型共創等事業」として35億円が新規に計上されています。
この事業は、アジア、アフリカ、中南米などの新興国市場との経済連携強化を目指すものであり、デジタル技術を活用した協力も含まれています。

 4-4 『4.グローバル展開強化』のまとめ

これらの施策を通じて、経済産業省はデジタル時代におけるグローバル展開の新たな形を模索しています。

従来の物理的な海外展開に加え、デジタル空間を活用した効率的かつ低コストな海外展開の道筋を示すことで、より多くの日本企業、特に中小企業の国際化を促進しようとしています。

この戦略は、コロナ禍で加速したデジタル化の流れを積極的に取り込み、日本企業の国際競争力強化につなげようとする意欲的な取り組みと言えるでしょう。

5.まとめ:経産省が描く日本経済の未来像

経済産業省の令和7年度予算要求は、日本経済が直面する構造的課題に対する包括的なアプローチを示しています。
この予算要求から浮かび上がる日本経済の未来像は、以下のような特徴を持っています。

第1に、人手不足という課題をAIやロボットの活用、そして生産性向上への投資によって克服し、より高付加価値な産業構造への転換を目指しています。これは単なる省力化ではなく、人材の創造性を最大限に引き出す社会の実現を示唆しています。

第2に、GX(グリーントランスフォーメーション)を新たな成長エンジンとして位置づけています。脱炭素化への取り組みを、環境対策としてだけでなく、新産業創出と国際競争力強化の機会として捉えています。これは、持続可能性と経済成長の両立を目指す未来像を示しています。

第3に、中小企業の飛躍的成長、特に「100億円企業」の創出を強力に後押ししています。これは、日本経済の底上げと新たな中核企業の育成を通じて、より活力ある産業構造の構築を目指すものです。

第4に、新規輸出企業1万社の創出など、グローバル展開の強化を図っています。これは、日本企業の国際競争力強化と、グローバル市場の開拓による持続的な経済成長を目指すビジョンを示しています。

総じて、経済産業省が描く日本経済の未来像は、技術革新とグリーン化を通じた高付加価値産業構造への転換、中小企業の成長による経済の底上げ、そしてグローバル展開による持続的成長の実現といえるでしょう。
この未来像は、人口減少や気候変動といった構造的課題に直面する日本が、いかにして新たな成長モデルを構築し、国際社会でリーダーシップを発揮していくかという壮大なビジョンを示していると言えるものです。

さて、いかがでしたでしょうか。
経済産業省の令和7年度予算要求
について解説させていただきました。

今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しいです。

補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。

もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。

今回は以上になります。

ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
各種支援制度が続々と動き始めていることから当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。

皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた

ブログ記事では紹介しきれていない補助金情報をFacebookで紹介していますので、ぜひお立ち寄りください☆

【事務所用FB】補助金に関する有益情報を発信

【個人用FB】行政書士業以外のことを発信