９月締め切りのオススメ補助金５選～月末定期情報～
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皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されている事務所となります。
一体いつまでが暑中でいつからが残暑なのか、、
「日差しが痛い」という表現が続く東京ですが、そんな時はお金を話をして少しでも気を紛らわせましょう！（笑）
ということで、
「各月のオススメ補助金」の９月締め切り補助金を書いていこうと思います。
補助金の締め切りはあっという間にやってきます。
早め早めの対応が必要ですので、是非この記事をお役立ていただければ幸いです。
資金繰りに悩まれている事業者さんはもちろん、事業者の申請支援を行う士業者にとっても有益な内容になっていると思います。
なお、私の事務所が都内にあるということで、基本的には、区・都・都内の市区町村の補助金を紹介する内容となっておりますので、あらかじめご了承ください。
それではいきましょう
目次
１．国の補助金
1-1 IT導入補助金2023（第8回デジタル化基盤導入枠）
トップバッターは国の補助金である『IT導入補助金2023（デジタル化基盤導入枠）』を紹介いたします。
IT導入補助金は、「行政書士が～」というよりもIT導入支援事業者（いわゆるベンダーさん）のサポートが必要な補助金であるため、これまで紹介記事はほとんど書いておりませんでした。
ただ、IT導入補助金に関するお問合せをいただく機会が増えていること、そして何より、『後期事務局』として運営事業者の変更があった、という大きな変化があったことから今回紹介させていただくこととしました。
なお、今回はIT導入補助金のうち、デジタル化基盤導入枠を紹介させていただきますが、『通常枠』の締切日も10月2日（月）17時と、ほぼ９月末締め切りですので、お早めにご準備ください。
それでは改めて補助金の概要になります。
（１）補助金の概要
公式HP・公式資料が分かりやすいので活用いたします。
（２）特徴①：ハードウェアが補助対象
最大の特徴はやはり何と言っても、パソコンやタブレット端末（iPadなど）やプリンターなどのハードウェアが補助対象になることです。
補助金というのは基本的に補助事業にのみ使用することが大原則であるため、パソコンなど色々な用途に使える物に対しては補助対象外になるというのが一般的です。
そのため、パソコンなどが補助対象となっているというこの１点だけでも非常に魅力的な補助金と言えます。
（３）特徴②：採択率が高い
直近の結果である第５回の採択率は約79.1%となっており、補助金の中では採択率がかなり高い補助金となっています。
（４）特徴③：申請者のみで申請することは出来ない
冒頭にも記載いたしましたが、申請者のみで申請することは出来ず、必ずIT導入支援事業者（いわゆるベンダーさん）と一緒に申請する必要がある、ということもこの補助金の大きな特徴となっています。
ややネガティブに書くと、当事務所のような補助金の専門家にも依頼をすると、IT導入支援事業者の手数料と補助金の専門家の手数料と、手数料が二重で発生してしまう可能性がある点にご注意ください。
（５）総論
パソコンやタブレット端末（iPadなど）やプリンターなどのハードウェアが補助対象、直近の採択率は約８割、という非常に魅力的な補助金となっており、人気が高いのも頷けます。
その一方で、「iPadだけ欲しい」といった使い方が出来ないこと、申請者のみで気軽に申請するということが出来ない点には注意が必要です。
なお、次回締め切り日は9月11日（月）と、あまり日がありませんのでご検討はお早めに！
（５）公式HPのURL
IT導入補助金2023（第8回デジタル化基盤導入枠）の公式サイト
1-2 第11回 事業再構築補助金
続いても国の補助金から
続いても国の補助金から
『第11回 事業再構築補助金』を紹介いたします。
今回が第11回目の受付回になります。回数を重ねている支援制度であることからご存知の方も多いかと思いますが、改めて説明させていただきます。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：補助上限額が高い
最も大きな特徴として、補助上限額が高いということがあげられます。
また、最低額も100万円からですので、新規事業を取り組む多くの企業をカバー出来る内容になっているかと思います。
（３）特徴②：補助対象となる経費が多様
上図のとおり、認められる経費が①～⑪までと非常に幅が広く、かなりの事業費がこの補助金の対象となることが特徴となっています。
その一方で、建物費については相見積りが必要など、費目に応じてルールが細かく決まっていますので、導入の際にはお近くの認定支援機関に相談しながら進めていくのが確実です。
（４）特徴③：難易度が高い
直近の結果である第９回の採択率は約４５％となっています。
この５割を切っているというだけで十分高難度であることは伝わるかと思いますが、更に言うと、この数字は採択率の高い特別枠が数字を引き上げた上での数字になります。
申請数が一番多い『通常枠』は約４割となっています。
資料作成面においては盛り込むべき項目が多く、また、用意すべき書類も多いことから、現時点における中小企業向け補助金の中で最高クラスの難易度と言えます。
（５）特徴④：第10回から制度が大きく変化
補助金の大きな特徴だけを書き出すとこれまであまり変化がないように見えますが、前回（第10回）から制度が大きく変わっています。
まず、申請要件として必須であった『売上高減少要件』が撤廃されました。
その一方で、『成長枠』（第９回までの『通常枠』）の補助率が2/3から1/2に引き下げられました。
加えて、取り組む事業が過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること、といった『市場拡大要件』が必要になる等しており、単純に『売上高減少要件の撤廃』イコール申請しやすくなった、とはなっていません。
このように、制度に大きな変更が入っております。
なお、制度変更について解説記事を作成しておりますので、こちらの記事も参考にご覧ください。
ずんだもんと学ぶ『新』事業再構築補助金～第10次申請以降の再構築補助金のお話し～
皆さまこんにちは。ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関…
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所 
また、ちょくちょく公募要領が改訂されていますので、当事務所オリジナルで作成した新旧表も公開しておりますので併せてご覧ください。
事業再構築補助金の公募要領の改訂はITを活用してラクラク把握
皆さまこんにちは。ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関…
（６）総論
新たな事業にチャレンジする場合には、金額も高く、対象と出来る経費も多いため、真っ先に候補に入ってくる補助金となっています。
その一方で、認定支援機関と一緒に資料作成することが必須（要はプロの介入が必須）でありながら、通常枠の採択率が約４割というかなり高難度であるという点に注意が必要です。
なお、当事務所では再構築補助金について解説記事を何本か投稿している通り、ノウハウを持っています。
こちらの記事も参考にご覧ください。
元官僚が教える「事業再構築補助金」の計画書作成のコツ５選～第６回事業再構築補助金申請締め切り直前ＳＰ～
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官僚的視点から再構築補助金の結果を考察してみた～再構築補助金の第４回採択結果の話～
皆さまこんにちは。ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所の米山です。当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としております。 前回記事からずいぶんと間を空けて…
（７）公式HPのURL
２．東京都の補助金
2-1 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金
東京都からも色々と支援制度が出ています。
その中の１つ、都内の旅行業者を対象にした支援制度を紹介いたします。
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
（２）特徴①：オンラインツアーも対象
対象者が「都内の旅行会社」と限定的となっている一方で、対象事業はリアルの企画旅行とオンラインツアーの両方が対象となっています。
（３）特徴②：補助対象となる経費が広い
費目の数が４つと少なく見えますが、企画費として島しょ地域への下見に係る費用が認められる等、企画段階から商品開発まで”通し”で事業費が対象となっており、実は認められる経費の幅が広い補助金となっています。
（４）特徴③：特典（クーポン）費用が対象
１つの上の「補助対象となる経費が広い」と似た話ではありますが、『認められる費用』としてもう１つ特徴があります。
それは、ツアー参加者に提供される『限定のお土産』、『特別な食事メニュー』、『割引クーポン』などの特典も補助対象経費として認められることです。
魅力的な特典は旅行の申込みの増加に直結しますので、これが費用として認められるのは非常に魅力的な補助金と言えると思います。
（５）総論
都内には観光スポットも多く、また、島しょ部も対象となっているため、「都内の旅行会社」であればツアー造成の際にこの補助金を活用することが非常に有効になり得るのではないでしょうか。
（６）公式HPのURL
観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金の公式サイト
2-2 東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金
続いても東京都の補助金から
都内に開設している以下の医療機関等への支援制度を紹介いたします。
補助対象が医療機関等ということで、やや限定的ではありますが、世の中的には必要不可欠な施設で、個人的に応援していますので、紹介させていただきます。
※下図の通り、申請受付締切は10月末頃（予定）であり9月締め切りではないのですが、早めにアナウンスをさせていただきたく、今回の記事で紹介させていただきます。
（１）補助金の概要
公式HP・公式資料が分かりやすいので活用いたします。
（２）特徴①：要件に合致していれば支給される
最大の特徴は、補助金のような「計画書の審査」はなく、要件に合致していれば支給されるという点です。
その分、金額はやや控えめとなってはおりますが、頂戴出来るのであれば利用しない手はありません。
（３）特徴②：医療機関は必要不可欠！
ここ数年間における医療機関の活躍には感謝してもし足りないです。
と同時に、医療機関の重要性を改めて再認識した数年間でもありました。（健康なうちはお世話になる機会が少ないからやや遠い存在に思っていた人も多かったのではないでしょうか。）
ぜひ補助金を活用して安定経営を図っていただければなと思います。
（４）総論
医療機関向けの支援金ということで決して万人が対象となる支援制度ではありませんが、健康で文化的な生活を送るためには医療機関は必要不可欠な施設であり、多くの方に無関係とは言えない施設の１つです。
もし身近に医療機関従事者や医療機関を経営されている方がいらっしゃるのであれば是非この支援制度を紹介してあげていただければと思います。
（５）公式HPのURL
2-3 観光事業者のデジタル化促進事業補助金
今回のおすすめ５選、ラストは東京都の補助金で締めくくりになります。
デジタル化などを行う都内の中小企業の観光事業者への支援制度を紹介いたします。
あれ、観光事業者向けの支援制度って「2-1 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」でも紹介したよね？
と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、あえての紹介になります。
と言うのも、行政の支援制度というのは、「これから行政が何に力を入れていこうと考えているのか」が反映されることが多いです。
今回で言えば、『東京都は観光事業に力を入れていこうと考えているのだな、ということが読み取れる』ということを紹介したかったのです。
単に制度を列記しているのではなく、当事務所ではこのような観点も選択の材料にしておりますので、ぜひ５選をひと通りご覧いただければ、ご自身で使える補助金じゃなかったとしても、きっと参考になると思っております！
（１）補助金の概要
簡単に概要をまとめると下図の通りとなります。
※「2-1 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」と違って「中小企業の」が入ることにご注意ください。
（２）特徴①：高額な補助金額
この補助金ではなんと限度額が3,000万円と高額に設定されているのが大きな特徴です。
ちなみに、国の補助金の中でも特に高難度として上記でも紹介した「1-2第11回 事業再構築補助金」は、3,000万円を超えると金融機関の確認書が必要となっており、3,000万円がひとつの区切りとなっています。
この3,000万円がいかに高額かというのがこの点からも分かるかと思います。
（３）特徴②：「取組例」がHPに掲載されている
「デジタル化を促進」といっても概念が広いためイメージが付きにくいのですが、この補助金のHPには「取組例」が掲載されています。
このような観点からも、東京都として観光事業に力を入れていこうと考えているということが読み取れます。
ちなみにHPの情報を参考図として添付しておきます。
（４）総論
補助上限額が3,000万円というとにかく高額であるこの補助金
「取組例」もHPに掲載されていてイメージが掴みやすく、ユーザーフレンドリーであることも特徴となっています。
中小企業の旅行事業者が新商品作りを行うにあたってはこの補助金の活用は非常に有効な手段になり得るのではないでしょうか。
（５）公式HPのURL
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。
『９月締め切りのオススメ補助金５選』として、
- IT導入補助金2023（第8回デジタル化基盤導入枠）【国の補助金】
- 第11回 事業再構築補助金【国の補助金】
- 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金【都の補助金】
- 東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金【都の補助金】
- 観光事業者のデジタル化促進事業補助金【都の補助金】
を紹介させていただきました。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
※新年度となり、各種支援制度が動き始めると当事務所の業務状況次第ではお受け出来ない事態となることも考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
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